信用保証付債権DDSについて

概要

中小企業者の経営改善や事業再生を後押しするため、特に債務超過に苦慮する中小企業者への金融支援である信用保証付債権DDSの対象計画を拡充し、「認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生計画」においても対象とします。※ただし、当該計画を用いて信用保証付債権DDSを検討する場合において、信用保証付債権しか存在しない場合は、プロパー新規融資の原則同時実行を要件とします。

活用目的

詳細は、お近くの信用保証協会にご相談下さい。

詳細説明

対象者・条件

対象者

　以下に掲げるいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関等に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者。 ① 活性化協議会が策定を支援した再建計画 ② 中小機構が策定を支援した再生計画 ③ 特定有責組合が策定を支援した再建計画 ④ 整理回収機構が策定を支援した再生計画 ⑤ 地域経済活性化支援機構が地域経済活性化支援機構法第 25 条の規定により再生支援決定を行った事業再生計画 ⑥ 特定認証紛争解決事業者による特定認証紛争解決手続に従って策定された事業再生計画 ⑦ 中小企業等経営強化法第31条第2項に規定する認定経営革新等支援機関が、経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生計画 ⑧ 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画 ⑨ 中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画 ⑩ 特定調停法に基づく調停における調書 ⑪ 産業復興相談センターが策定を支援した再生計画 ⑫ 震災支援機構が震災支援機構法第19条の規定により支援決定を行った事業再生計画 ⑬ 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定調停法に基づく調停における調書又は同法第 20 条に規定する決定において特定されたもの ⑭ 熊本地震事業再生支援ファンドが策定を支援した再生計画

対象地域

全国