信用保証付債権DDSについて

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業再生計画の策定支援を受ける

   認定経営革新等支援機関など公式な支援機関から、事業再生計画の策定支援を受けます。計画内容は経営改善と債務処理の方針を含める必要があります。

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   債権者全員の合意を取得

   策定した事業再生計画について、既存の信用保証付債権に係るすべての債権者（金融機関等）から合意を得ます。合意が成立することが制度利用の前提条件です。

3. 3

   信用保証協会に相談

   お近くの信用保証協会を訪問し、信用保証付債権DDSの申し込みについて相談します。制度の適用可能性や手続きについて確認を取ります。

4. 4

   劣後化手続きの申請

   既存の信用保証付債権を劣後化する保証条件変更手続きを申し込みます。併せて、プロパー新規融資の同時実行が必要な場合は手配します。

5. 5

   審査・承認

   信用保証協会および金融機関による審査を受けます。事業再生計画の実現可能性、企業の将来収益力などが評価されます。

6. 6

   実行と進捗報告

   制度が承認されたら、事業再生計画に従って事業を進めます。金融機関等に対し、計画の実行状況と進捗を定期的に報告します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業再生計画書（支援機関が策定を支援したもの）
• 債権者全員の合意書
• 登記事項証明書（現在事項全部証明書）
• 決算書（直近2期分以上）
• 試算表（月次または四半期）
• 借入明細書（全借入先・金額・返済状況）
• 経営改善計画書または事業計画書
• 支援機関の確認書（計画策定支援の実績を証明するもの）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような企業が対象になりますか？

A. 認定経営革新等支援機関など複数の公式な支援機関から事業再生計画の策定支援を受け、既存の信用保証付債権を持つ中小企業者が対象です。計画に基づいて事業再生を進め、債権者全員の合意を得ることが必須です。

Q. 信用保証付債権DDSと通常の条件変更の違いは何ですか？

A. 本制度は、公式な事業再生計画に基づいて既存債権を劣後化し、長期（5年超）の償還期間を設定します。金利は配当可能利益に応じた水準となり、通常の条件変更より事業再生企業の負担が軽減される仕組みです。

Q. 保証料率はどうなりますか？

A. 保証料率は通常の条件変更手続きと同様に、貸付実行時の条件で適用されます。新規に高い料率が設定されることはなく、既存条件に基づいた適用となります。

Q. プロパー新規融資の同時実行が必要なケースはありますか？

A. 信用保証付債権しか存在しない場合は、プロパー新規融資の原則同時実行が要件となります。事業再生に必要な運転資金や投資資金を確保するための条件です。

Q. 返済方法と期間は固定ですか？

A. 償還期間は事業再生計画で求められている期間とされ、原則として5年超です。返済方法は原則として期限一括返済となります。ただし計画内容に応じた柔軟な設定も相談可能です。

Q. 申し込みはどこにすればよいですか？

A. お近くの信用保証協会に相談してください。地域の信用保証協会が窓口となり、制度の詳細説明、申し込み手続き、必要書類の確認などをサポートします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

信用保証付債権DDSの対象者は、①～⑭に掲げる公式な支援機関から事業再生計画の策定支援を受けた中小企業者です。主に、活性化協議会、中小機構、特定有責組合、整理回収機構、地域経済活性化支援機構、認定経営革新等支援機関（NEW）など、公的性格を持つ機関からの支援を受けていることが要件です。また、計画に従って事業再生を進め、既存債権に係る債権者全員の合意を得ることが絶対的な前提となります。特に新たに追加された⑦では、認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業で策定を支援した事業再生計画が対象となりますが、この場合プロパー新規融資の原則同時実行を要件とします。金融機関等への計画実行・進捗報告義務も課せられます。

活用目的

詳細は、お近くの信用保証協会にご相談下さい。

詳細説明