ステップアップ貸付【政策サポート】事業活性化（IT活用）（道制度融資）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   融資対象要件の確認

   業務効率化によるIT導入、デジタル技術を活用したビジネスモデル構築、またはDX認定制度の認定取得のいずれかに該当することを確認します。融資対象となるITツール（ハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービス等）の内容を整理します。

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   事業計画書の作成

   北海道所定の事業計画書様式（別紙第2-2号様式）を用いて、IT導入による事業改善の見通しや実施スケジュール、資金需要額を記載した計画書を作成します。

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   必要書類の準備

   決算書2期分（または確定申告書）、登記事項証明書、設備資金の場合は見積書・契約書、許認可証の写しなどを揃えます。DX認定該当の場合は認定通知書や運用管理計画書も準備します。

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   商工会議所または商工会へ申し込み

   地元の商工会議所または商工会の窓口に融資あっせん申込書（別紙共通第1号様式）と事業計画書、必要書類を提出します。実装予定のITツールの詳細も説明すると審査がスムーズです。

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   金融機関での審査

   商工会からの推薦を受けて、取扱金融機関に正式申し込みを行います。金融機関と信用保証協会が事業計画や返済能力を審査し、担保・保証条件を決定します。

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   融資実行と返済開始

   審査承認後、融資が実行されます。融資期間は最大10年（うち据置期間1年以内）で、選択した金利と返済スケジュールに基づいて返済を行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 北海道中小企業総合振興資金融資あっせん申込書（別紙共通第1号様式）
• 事業計画書（別紙第2-2号様式）
• 決算書または確定申告書2期分（未完了の場合は試算表等）
• 登記簿謄本（登記事項証明書）
• 見積書または契約書（設備資金の場合）
• 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
• 認定申請書及び認定通知書の写し（DX認定制度該当者）
• 情報処理システムの運用及び管理に関する計画書（DX認定制度該当者）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 融資対象となるITツールには、どのようなものが含まれますか？

A. ハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービス、オプション、役務、システム開発など、情報技術（IT）に関する製品およびサービスが対象です。導入することで業務効率化や新規ビジネス展開に直結する費用であることが審査の判断基準となります。

Q. 融資金額の上限はいくらですか？

A. 1億円以内です。ただし、実際の融資額は事業計画書の内容や金融機関の審査結果に基づいて決定されます。IT導入に必要な資金需要を事業計画書に明確に記載することが重要です。

Q. 融資期間と金利について教えてください。

A. 融資期間は1年超10年以内（据置期間は1年以内）です。固定金利は3年以内年1.1%、5年以内年1.3%、7年以内年1.5%、10年以内年1.7%、変動金利は年1.1%（3年超の場合のみ）から選択できます。

Q. 申し込みの際、決算書が1期分しか完了していません。申し込みできますか？

A. 申し込み可能です。決算書2期分の完了が理想ですが、完了していない場合は提出可能な決算書と直近の試算表で対応できます。金融機関に相談しながら進めてください。

Q. DX認定制度とは何ですか？申し込みに必須ですか？

A. DX認定制度は経済産業大臣による認定制度で、融資対象の3つ目の要件として該当すれば融資の優遇が期待できます。融資対象は3つのいずれかに該当すれば良く、DX認定の取得は必須ではありません。

Q. 北海道信用保証協会の保証は必ず必要ですか？

A. 保証が必要となる場合がある、とされています。金融機関の審査内容や担保状況に応じて判断されるため、取扱金融機関に相談して確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本融資は北海道内の中小企業であれば業種を問わず申し込み可能です。対象者は、①業務効率化など生産性向上に向けたITツール導入、②デジタル技術を活用したビジネスモデル構築や販路開拓・拡大に向けたITツール導入、③経済産業大臣の「DX認定制度」認定取得のいずれかに該当する企業です。ここでいう「ITツール」は、ハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービス・システム開発等、情報技術に関する製品およびサービス全般を指します。決算書2期分の提出が基本ですが、決算未完了の場合は試算表での対応も可能です。融資実行には北海道信用保証協会の保証が必要となる場合があり、担保および返済方法は取扱金融機関の定めに従います。申し込みは地元商工会議所または商工会を通じて行うため、事前に相談し事業計画書の質を高めることが審査承認の鍵となります。

活用目的

### 《申込み方法》 地元の商工会議所または商工会に「融資あっせん」の申込みを行ってください ### 《申込みに必要な書類》 #### （道所定の様式）※[北海道のウェブサイト](https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/download.html)からダウンロードいただけます * 北海道中小企業総合振興資金融資あっせん申込書（別紙共通第1号様式） * 事業計画書（別紙第2-2号様式） #### （ご自身でご用良いただく書類） * 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表） * 登記簿謄本（登記事項証明書） * （設備資金の場合）見積書又は契約書 * 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し ##### 【融資対象3に該当する方】 * 認定申請書及び認定通知書の写し * 情報処理システムの運用及び管理に関する計画書 ※なお、審査上必要な場合、金融機関および信用保証協会から、添付書類以外の資料等の提出を求められる場合があります。

詳細説明