令和８年度　水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業）公募

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   公募説明会への参加

   2026年5月8日・12日に開催される公募説明会（Google Meet / Microsoft Teams）に参加し、事業要件・申請方法を理解します。参加申込は前日正午までに指定メールアドレスへ登録してください。

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   事業計画書・申請書類の作成

   調査事業、工事等事業、または災害復旧等事業の内容を整理し、様式第1・第2を含む申請書類をPDF形式で準備します。公募要領の様式に従い、詳細な事業内容・予算を記載してください。

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   必要書類の準備・整備

   登記事項証明書、決算書、実績資料など、申請に必要な添付書類を準備します。様式第2別紙1以降は、後段で別途メール・電子媒体で提出するため、事前にまとめておきます。

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   Jグランツでの申請手続き

   様式第1及び様式第2本文をZIPファイルにまとめ、Jグランツシステムから申請画面で送信します。ファイル容量は16MB以内の制限があります。希望する締切（一次・二次・最終）を選択してください。

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   別紙書類の追加提出

   様式第2別紙1以降の書類を、指定メールアドレス（kisetsukatsuyou@nef.or.jp）または電子媒体（CD-R等）で別途提出します。メール送信の場合は対応時間（土日祝除く9:00-12:00、13:00-17:00）を確認してください。

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   審査・採択通知を待つ

   提出後、新エネルギー財団による審査が行われます。予算額に達した場合は公募が中止される可能性があるため、早期申請が推奨されます。採択通知の受領後、交付手続きに進みます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請様式第1
• 申請様式第2（本文）
• 申請様式第2別紙1以降の添付書類
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近2年分）
• 事業計画書
• 対象事業の詳細設計書・見積書
• 既存水力発電設備の仕様書・現況資料
• 災害復旧事業の場合は被害状況報告書
• 調査事業の場合は調査内容の詳細説明資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象となる業種は限定されていますか？

A. 対象業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」に分類されます。水力発電事業を行う事業者が主な対象ですが、既存水力発電設備の出力向上やレジリエンス強化に取り組む事業者であれば応募可能です。詳細は公募要領で確認してください。

Q. 補助対象経費と補助率はどのように決定されますか？

A. 補助対象経費は調査事業・工事等事業・災害復旧等事業の種類により異なります。補助率については公募要領に記載されていますので、必ず確認してください。補助上限額は14億7435万円です。

Q. 複数の締切がありますが、どの締切を選ぶべきですか？

A. 一次締切（5月25日）、二次締切（7月22日）、最終締切（9月29日）の3回から選択できます。予算額に達すると公募が中止される可能性があるため、早期の申請が有利です。十分な準備ができていれば早期の締切を推奨します。

Q. 申請書類の提出方法に特別な注意点はありますか？

A. 申請様式第1・第2本文はJグランツシステムを通じてZIPファイルで送信（16MB以内）、別紙1以降はメール・電子媒体で別途提出します。PDF形式での提出が必須です。詳細な手順は公募要領をご参照ください。

Q. 小規模な水力発電施設でも申請できますか？

A. 従業員数による制約がないため、規模による制限はありません。既存設備の出力向上またはレジリエンス強化の対象事業であれば、小規模施設でも応募可能です。ただし、要件詳細は公募要領で確認してください。

Q. 災害復旧事業として申請する場合、特別な要件はありますか？

A. 自然災害により被害を受けた水力発電設備の復旧・レジリエンス強化が対象です。申請時には被害状況報告書など災害被害を証明する資料の提出が必要となります。詳細は公募要領をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金は従業員数の制約がないため、大規模電力事業者から中小規模の再生可能エネルギー事業者、自治体関連の電力事業体まで、幅広い事業者が対象となります。具体的には、既存の水力発電設備を保有・運営し、以下いずれかの事業を実施できる者が対象です：①調査事業：既存設備の出力向上やレジリエンス強化の可能性を検討する設計・調査・実証事業；②工事等事業：既存水力発電設備のリパワリング・出力増強、効率化改修、災害対応力強化工事；③災害復旧等事業：自然災害により被害を受けた水力発電設備の復旧および被害防止対策。全国どの地域の事業者も応募可能で、エネルギー自給率向上、CO2削減、安定電源確保というエネルギー政策目標に貢献する事業が優先的に採択される傾向にあります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

目的・概要

・応募資格令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業）調査事業、工事等事業、災害復旧等事業詳細は公募要領をご参照ください。

公募期間令和８年４月２７日（月）～令和８年９月２９日（火）・一次締切：令和８年５月２５日（月）17:00（財団必着）・二次締切：令和８年７月２２日（水）17:00（財団必着）・最終締切：令和８年９月２９日（火）17:00（財団必着）注：各締切時点で、予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがありますのでご注意下さい。また、公募期間終了後に予算額に達しない場合には追加公募を行うことがあります。

公募説明会のご案内以下の日程で公募説明会を開催します。いずれもオンライン会議方式です。会議用アプリケーションソフト、開催時間帯が第１回・第３回と、第２回・第４回とでは異なりますのでご注意下さい。第１回：令和８年５月８日（金）10:00～12:00 【Google Meet】第２回：令和８年５月８日（金）13:30～15:30 【Microsoft Teams】第３回：令和８年５月１２日（火）10:00～12:00 【Google Meet】第４回：令和８年５月１２日（火）13:30～15:30 【Microsoft Teams】公募説明会へのご参加申込みについては、申込み事項（参加する公募説明会：第○回参加、所属組織・部署名、担当者名・役職、電話番号、E-MAILアドレス）を、各回の公募説明会の前日（営業日）の正午までに、問合せのメールアドレスへ登録をお願いします。

申請書類提出に関する注意点・申請様式書類及びその他必要書類をＰＤＦで提出して下さい。・Ｊグランツのシステム仕様上、申請画面から送信できるファイル容量に制限（１６ＭＢまで）があることから、Ｊグランツでは様式第１及び様式第２本文までを申請して下さい。・複数のＰＤＦをひとつのＺＩＰにまとめてＪグランツの申請画面に登録して下さい。・様式第２別紙１以降は、別途電子メール又は電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）により提出して下さい。

問合せ先

〒161-0033　東京都新宿区下落合二丁目3番18号 SKビル K棟4階一般財団法人　新エネルギー財団　水力地熱本部　水力業務部　既存設備有効活用強化支援事業担当者メールアドレス：kisetsukatsuyou@nef.or.jpTEL：03-6810-0373※本事業に対するお問合せは、土日祝日を除く9：00～12：00、13：00～17：00の間に、極力、メールでお願いします。

参照URL

詳細は、以下URLの「令和８年度［水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業）］の公募について」を参照URL：現在準備中　令和８年５月上旬掲載予定

交付規程、公募要領画面の表示上は「交付要綱」となっていますが、この補助金は当財団が執行団体のため、交付規程をセットしています。公募要領とあわせてご参照下さい。

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