令和8年度中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   連携体の構成・コンソーシアム組成

   コア事業者（中小企業、中堅企業、NPO等）とパートナー事業者で構成される2者以上の連携体を形成します。役割分担と責任体制を明確化し、コンソーシアムを正式に組織化することが必須です。

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   応募資格要件の確認

   地域商社等の参画、3者以上の連携、県域を越える支援のいずれかを満たしているか確認します。また、支援対象となる中堅・中小企業が5社以上確保できることを確認し、日本に拠点があることを証明します。

3. 3

   事業計画書の作成

   輸出支援エコシステムの構築内容、連携体の各者の役割、支援対象企業の輸出拡大に係る具体的な取組、期待される効果等を詳細に記載した事業計画書を作成します。

4. 4

   必要書類の準備・整理

   登記事項証明書、決算書（直近2期）、コンソーシアム協定書、パートナー事業者の同意書、支援対象企業リスト等の必要書類を準備・整理します。

5. 5

   申請書類の提出

   募集要領に従い、事業計画書と必要書類を所定の形式で取りまとめ、指定の申請窓口（経済産業省またはその委託先）に提出します。締め切りに注意してください。

6. 6

   審査・採択通知

   提出された申請書類は経済産業省により審査されます。採択予定件数は4件程度。採択結果は通知され、採択された場合は補助金交付の手続きに進みます。

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   事業実施・実績報告

   採択後、交付決定を受けて事業を実施します。事業期間終了後、実績報告書を提出し、支援企業数や輸出額等の成果を報告します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（コア事業者及びパートナー事業者）
• 直近2期の決算書及び法人税申告書
• コンソーシアム協定書
• 事業計画書
• パートナー事業者の同意書
• 支援対象となる中堅・中小企業のリスト（5社以上）
• 各事業者の印鑑証明書
• 誓約書及び個人情報利用同意書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 単独の企業では申請できませんか？

A. はい、本事業は連携体での申請が必須です。コア事業者（中小企業、中堅企業、NPO、商工会議所等）とパートナー事業者で構成される2者以上のコンソーシアムを形成して申請してください。同一グループ内企業のみでの構成は不可です。

Q. 支援対象となる企業数に下限はありますか？

A. はい、事業期間中に輸出を支援する中堅・中小企業数が5社以上であることが必須条件です。個社のみの海外展開を支援する案件は対象外です。

Q. 補助金の上限額と補助率を教えてください。

A. 補助金額の上限は1件当たり最大2,000万円です。補助率は補助対象経費の1/2となります。つまり、対象経費が4,000万円の場合、補助金は2,000万円が上限となります。

Q. 大企業はパートナー事業者として参加できますか？

A. 大企業をパートナー事業者として加えることは可能ですが、連携体の過半数がコア事業者（中小企業、中堅企業等）で構成されていることが条件です。また、大企業パートナーの費用は補助対象外となります。

Q. どのような業種が対象ですか？

A. 農業、製造業、卸売業、情報通信業、サービス業など幅広い業種が対象です。補助金情報では製造業から医療福祉まで、ほぼ全ての産業分類が対象となっています。詳細は公式募集要領をご確認ください。

Q. 応募資格として「地域商社等」と書かれていますが、何が該当しますか？

A. 地域商社等は、地銀子会社や自治体出資の地域商社、商工会などの地域経済団体、地銀・信金・信組などの地域金融機関を指します。地域商社等の参画、3者以上の連携、県域を越える支援のいずれかが要件です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本事業の応募資格は単なる企業規模ではなく、連携体の構成と役割に焦点を当てています。コア事業者として申請できるのは、中小企業（資本金3億円以下または従業員300人以下）、中堅企業（中小企業基本法の対象外で中堅と認められる企業）、NPO、商工会議所等です。パートナー事業者は大企業や大学、組合も加わることができますが、過半数はコア事業者で構成される必要があります。また、応募資格として①地域商社等（地銀子会社、自治体出資地域商社、地域経済団体、地域金融機関）の参画、②3者以上の連携、③県域を越える支援、のいずれかを満たすことが必須です。さらに、支援対象となる中堅・中小企業が5社以上であり、個社のみの支援は対象外です。同一グループ内企業のみでの連携体構成は認められません。対象地域は全国で、対象国・地域は全世界ですが、外務省の海外危険情報レベル3以上の国・地域への渡航を伴う事業は原則実施不可です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金近年、国内市場の縮小に伴い、海外展開を目指す中堅・中小企業が増加傾向にありますが、その実現には販路確保や通関手続をはじめとする様々な課題があり、中堅・中小企業の海外展開に係る障壁となっています。こうした中、中堅・中小企業の輸出を後押しするサービスを提供する事業者も増加傾向にありますが、サービスの利活用がまだ十分には進んでいません。本事業では、このようなサービスの利活用を後押しすべく、様々な課題に対して網羅的な支援を求める中堅・中小企業のニーズに応えられるビジネス環境の形成を促進するため、民間の輸出支援事業者間の連携を軸とした中堅・中小企業の輸出拡大につながる効果的な取組に対する支援を実施します。※本事業は個社の海外展開のみに裨益する案件は対象外となります。 

補助対象

事業の内容（１）採択予定件数：4件程度（２）応募可能な事業者本事業は、単独では申請できず、中堅・中小企業を中心とした２者以上の連携体を構成する必要（※ただし、後述する（３）②によっては、３者以上との連携体を構成する必要がある） があります。また、申請は、連携体のうち中核となる事業者（以下、「コア事業者」という。）より行っていただくこととなります。詳細は募集要領をご参照ください。＜コア事業者＞① 中小企業② 中堅企業③ 特定非営利活動法人又は一般社団法人④ 商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会＜連携体の参画事業者（以下、「パートナー事業者」という。）＞連携体においては、以下の全ての要件を満たすものとします。① コア事業者を含め、２者以上のコア事業者として定義する事業者が参画すること（連携体には大企業や大学、組合等を加えることも可能。ただし、過半数がコア事業者として定義する事業者であること。）② 役割分担、責任体制等が明確化していること（単なる委託事業者と受託事業者の取引関係や、通常の商取引における売買や役務契約等の一時的な取引関係にある事業者同士については、連携体とはみなさない。）③ コンソーシアムを組んでいること。※同一グループ内企業のみで構成する連携体は不可。※パートナー事業者が大企業又はみなし大企業であった場合、当該パートナー事業者の費用を計上することは不可。（３）応募資格主な応募資格は以下のとおりです。詳細は募集要領をご参照ください。➀コア事業者とパートナー事業者は、コンソ―シアムを組んで本事業を遂行すること。②以下の❶～❸のいずれかの要件を満たしていること。　❶地域商社等(＊)の参画。　❷３者以上の連携。　❸県域を越える支援事業。　＊地域商社等とは、地域商社（地銀子会社、自治体出資地域商社等）、地域経済団体等（商工会、経済連合会等）、地域金融機関（地銀、信金、信組等）のいずれかを指す。③日本に拠点を有していること。④本事業の期間中に輸出を支援する中堅・中小企業数が５社以上であること。（４）対象案件民間の輸出支援事業者間の連携を軸とした中堅・中小企業の輸出拡大につながる効果的な取組を募集します。以下類型はあくまで例示です。①地域の有望商材を取り扱う事業者（地域商社等）が競争力のある他分野（アニメキャラクター等）との連携を通じ、商品の付加価値や訴求力を向上させることで、輸出拡大につなげる取組②インバウンド対応を含む、訪日外国人客が滞在時や帰国後も日本産品を購入するような仕組みを作ることで、日本好きの外国人への日本産品販売や輸出拡大につなげる取組③海外現地倉庫や物流網の共有化等を通じ、物流の効率化や低コスト化を実現し、商品の低価格化を可能にすることで、商品訴求力を向上させる取組④貿易手続の煩雑さを解消するサービスを手掛ける事業者等（スタートアップ、サービスプロバイダ等）が地域商社や物流会社等との効果的な連携を通じ、中堅・中小企業による輸出をワンストップで実現する体制を構築し、輸出拡大につなげる取組⑤輸出先国・地域において販路を有し現地ニーズや規制にも詳しい事業者（地域商社等）が核となり、現地系の店舗等、未開拓の販路開拓を行い、輸出の商流を構築することで、輸出拡大につなげる取組⑥AI等先進的なデジタル技術を活用する事業者（スタートアップ、サービスプロバイダ等）が海外現地プラットフォーマー等との連携を通じ、現地プラットフォームにおける日本商品の訴求力を向上させ、輸出拡大につなげる取組

対象国・地域全世界（但し、「外務省　海外安全ホームページ」に基づく海外危険情報レベル、または海外感染症危険情報レベルが３以上の国・地域については、渡航を伴う事業は原則実施不可とします。）

補助金について１．補助金額と補助率補助金額：1件当り最大2,000万円を目安とします。補助率：補助対象経費の1/2 最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。 ２．補助対象経費の概要Ⅰ．人件費Ⅱ．事業費（旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費） 当該事業のために使用されることが特定できるものとします。 

実施期間事業実施期間：補助金交付決定日～2027年1月31日

公募期間2026年4月27日（月曜）～5月25日（月曜）15時00分  （日本時間） 

問合せ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）デジタルマーケティング部 デジタルマーケティング課https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dna/es2026※2026年5月18日（月曜）まで本事業に関する質問を受付けます。※電話での質問は受け付けておりません。代表電話にお問合せいただいても回答はいたしかねます。※専用フォームへのアクセスができない場合は、問い合わせ先メールアドレス（DNA-bm@jetro.go.jp）に、企業名および氏名を明記の上、お問い合わせください。なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を「【問合せ】中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」として下さい。 

参照URL

ジェトロHPhttps://www.jetro.go.jp/news/announcement/2026/bbfdd425d0707fc5.html

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

対象地域（詳細）

－

募集期間

2026/04/27 〜 2026/05/25 あと14日