【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）［三次公募］

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業要件の確認

   水インフラ施設での脱炭素化事業か、地産地消型再エネ事業かを判定し、補助対象経費に該当するか確認します。事業期間全体での補助上限額（①1億円、②2.5億円）を念頭に計画を検討してください。

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   事業計画書の作成

   CO2削減率の目標値、実装スケジュール、費用見積もり等を含む詳細な事業計画書を作成します。削減率が30％以上の場合は1/2補助、15～30％未満は1/3補助となるため、削減効果を定量化してください。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、直近決算書等の基本書類に加え、設備仕様書、見積書、CO2削減効果の試算書等を準備します。詳細な書類要件は公式ページにてご確認ください。

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   実施機関への事前相談

   申請前に一般社団法人静岡県環境資源協会の支援センターへ事業内容を相談し、対象要件への適合性を確認することが推奨されます。質問等がある場合はメール相談を活用してください。

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   補助金申請書の提出

   募集期間（2026年4月28日～5月29日）内に、事業計画書、必要書類一式を含む補助金申請書を実施機関に提出します。提出方法は公式ページで確認してください。

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   審査・採択通知

   実施機関による審査が行われ、採択事業が決定されます。採択通知を受けた後、事業を実施開始できます。

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   事業実施・報告

   採択後は事業計画に従い、設備導入等を進めます。事業完了後に実績報告書を提出し、補助金の支払いを受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 直近2年分の決算書
• 事業計画書（CO2削減目標値・実装スケジュール等を含む）
• 設備仕様書・カタログ
• 設備導入費用の見積書
• CO2削減効果の試算書
• 水インフラ施設の概要書
• 実施予定地の図面・写真

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 水道事業体以外も対象になりますか？

A. はい。対象業種に制限がなく、上下水道施設やダム施設での脱炭素化事業に取り組む民間企業や地方自治体等であれば対象となります。ただし、事業の実施主体が水インフラの所有・運営に関与していることが求められます。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 補助率はどのように決まりますか？

A. ①の事業では、CO2削減率により異なります。太陽光発電は1/3以内、削減率15～30％未満の省エネ設備も1/3以内、削減率30％以上の再エネ・省エネ設備は1/2以内です。②の地産地消事業は一律1/2以内となります。

Q. 補助上限額は事業全体と期間中どちらに適用されますか？

A. 補助上限額は「事業期間全体」での金額です。①は1億円、②は2.5億円が上限となります。複数年の事業の場合、事業期間全体での補助金総額がこの額を超えないようにしてください。

Q. CO2削減率はどのように計算しますか？

A. 削減率は、導入前の排出量から導入後の排出量を差し引き、導入前の排出量で割った値です。設備の仕様、年間利用時間等に基づき、専門的に試算する必要があります。試算方法は実施機関に相談してください。

Q. 申請期限までに行わなければならないことはありますか？

A. 募集期間は2026年4月28日から5月29日です。この期限までに申請書一式を実施機関に提出する必要があります。事前に実施機関に相談し、準備を進めることをお勧めします。

Q. 地産地消モデル事業の『地産地消』とはどの範囲ですか？

A. ①で生成した再生可能エネルギーを周辺地域等に供給するモデルが対象です。具体的な地理的範囲や供給先の定義については、公式ページまたは実施機関へお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、水インフラ施設（上下水道施設・ダム施設）における脱炭素化事業を行う法人です。以下のいずれかに該当する必要があります：（1）上下水道を運営・管理する地方自治体や公営企業；（2）ダム施設を所有・運営する事業者；（3）水インフラ施設の脱炭素化事業を受託または主導する民間企業。従業員数・売上規模に制限はなく、大企業から小規模事業者まで対象となります。ただし、補助対象経費は事業計画に明確に記載され、設計・施工が事業期間中に完了することが条件です。また、既に他の公的補助金を受けた同一設備への二重補助は原則禁止されます。詳細な適合判定は実施機関への事前相談で確認してください。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

※詳細につきましては以下よりご確認ください。　https://siz-kankyou.com/2025co2/mizuinfrastructure3/①水インフラのCO2削減設備導入支援事業②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業

目的・概要

①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交付することにより、事業者等のCO2排出抑制を行うとともに、先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及を促進し、脱炭素 型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。 ②自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する水インフラ施設において、ポテ ンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を 供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、 先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及 を促進し、脱炭素型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。

補助率

①太陽光発電設備、CO2削減率が15％以上30％未満の省CO2促進設備：３分の１以内　太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備、CO2削減率が30％以上の省CO2促進設備：２分の１以内 ※上限は事業期間全体で1.0億円②２分の１以内　※上限は事業期間全体で2.5億円

問合せ先

　一般社団法人静岡県環境資源協会　省CO2促進事業支援センター（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2026/04/28 〜 2026/05/29 あと17日