どのような団体が対象になりますか？

食品流通業者、運送事業者、貨物利用運送事業者、倉庫業者、農林漁業者等を構成員とする協議会が対象です。ただし、集荷・販売・輸送・保管のいずれかを行う者が代表団体となる必要があります。協議会は定款、代表者の定めなど適切な組織運営体制を備えている必要があります。

最大でいくらまで補助を受けられますか？

1間接補助事業者あたり4,000万円が上限です。輸出物流実装事業は定額補助、輸出設備・機器導入事業は補助対象経費の3分の1以内（HACCP等対応の場合は2分の1以内）で、各々4,000万円上限の補助を受けられます。

申請の締め切りはいつですか？

募集期間は2026年4月22日（水）から5月25日（月）までです。詳細な申請方法や必要書類については、公益財団法人食品等持続的供給推進機構のホームページ（https://www.ofsi.or.jp/logi-gourika/ex-kouchiku/）をご確認ください。

流通合理化事業活動計画の認定を受けていなくても申請できますか？

認定を受けている、または事業実施期間中に受ける見込みがあれば申請可能です。未認定の場合は、認定を受ける見込みを示す書類の提出が必要になります。詳細は農林水産省またはお問い合わせ先にご確認ください。

設備・機器はどのようなものが対象になりますか？

リーファーコンテナ、自動化・省人化設備・機器、HACCP・ISO22000・FSSC22000対応設備等がリース方式で導入できます。また、輸出物流の拠点となる施設の賃借も対象です。具体的な対象経費は公募要領をご確認ください。

採択されるまでの期間はどのくらいですか？

募集期間終了後、申請書類の審査が行われ、補助金交付候補者が選定されます。具体的な選定スケジュールは公募要領に記載されていますので、お問い合わせ先（公益財団法人食品等持続的供給推進機構）にご確認ください。

【農林水産省】食品等物流合理化緊急対策事業のうち輸出物流構築事業（間接補助事業者公募）

この補助金のポイント（AI 要約）

農林水産省による食品等物流合理化緊急対策事業のうち輸出物流構築事業です。農林漁業者、食品流通業者、運送事業者等が構成員となる協議会を対象に、輸出物流の実装や設備・機器導入を支援します。輸出物流実装事業は定額補助（上限4,000万円）、輸出設備・機器導入事業は補助対象経費の3分の1以内または2分の1以内（上限4,000万円）で助成。募集期間は2026年4月22日から5月25日まで。詳細は公益財団法人食品等持続的供給推進機構のホームページをご確認ください。

こんな事業者におすすめ

複数事業者による輸出物流協議会

食品流通業者、運送事業者、貨物利用運送事業者が構成員となり、集荷・保管・輸送体制を共同で構築する協議会。効率的な輸出ルート開拓や地方港湾活用に取り組む団体が該当します。

農林漁業者と流通事業者の連携組織

農林漁業者、倉庫業者、運送事業者等を構成員とする協議会。安定的かつ低コストなコールドチェーン構築のための設備導入に取り組む団体が対象です。

地方港湾活用を推進する地域組織

地方港湾・空港等の活用を通じた新たな輸出物流の構築に取り組む協議会。集荷拠点の整備や効率的な輸送ルート実装に積極的に取り組む団体が想定されます。

省人化・自動化推進事業者グループ

業務の自動化・省人化に必要な設備・機器導入により、輸出物流の効率化を目指す複数事業者からなる協議会が対象です。

HACCP等対応施設構築の協議会

HACCP、ISO22000、FSSC22000への対応を目指し、設備・機器導入や施設賃借を計画する協議会。高い衛生水準を備えた輸出拠点整備に取り組む団体が該当します。

申請ステップ

1

事前準備・要件確認

協議会の構成員確認、流通標準化ガイドラインへの適合性検討、流通合理化事業活動計画の認定状況確認、環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートの確認を実施します。
2

実施計画書の策定

事業内容、実装ルート、設備導入内容、スケジュール、予算等を記載した間接補助事業実施計画を作成します。流通標準化ガイドライン等への適合性を明示します。
3

必要書類の収集

協議会の定款・規程、代表団体の登記事項証明書、決算書、クロスコンプライアンスチェックシート等を準備します。申請機関から必要書類リストを確認してください。
4

申請書の作成・提出

公募要領に基づき申請書類を作成し、公益財団法人食品等持続的供給推進機構へ提出します。募集期間は2026年4月22日から5月25日までです。
5

書類審査・評価

提出された申請書類について、予算の範囲内で補助金交付候補者の選定審査が行われます。事業の妥当性、実現可能性等が評価対象となります。
6

採択通知・交付手続き

選定結果が通知されます。採択後、正式な交付決定を受け、事業実施期間中に指定された報告手続きを従います。
7

事業実施・報告

計画に基づき事業を実施し、定期的に事業実施状況報告書を提出します。事業完了後、実績報告書とクロスコンプライアンスチェックシートを提出してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

協議会の定款または組織規程
協議会の経理規程等
代表団体の登記事項証明書
代表団体の直近年度決算書
間接補助事業実施計画書
流通合理化事業活動計画の認定書（認定済の場合）または認定申請予定を示す書類
環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート
事業計画書（スケジュール、予算内訳を含む）
協議会構成員一覧および各構成員の概要書
代表者および役員等の誓約書（暴力団員ではないことの確認）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような団体が対象になりますか？: A. 食品流通業者、運送事業者、貨物利用運送事業者、倉庫業者、農林漁業者等を構成員とする協議会が対象です。ただし、集荷・販売・輸送・保管のいずれかを行う者が代表団体となる必要があります。協議会は定款、代表者の定めなど適切な組織運営体制を備えている必要があります。
Q. 最大でいくらまで補助を受けられますか？: A. 1間接補助事業者あたり4,000万円が上限です。輸出物流実装事業は定額補助、輸出設備・機器導入事業は補助対象経費の3分の1以内（HACCP等対応の場合は2分の1以内）で、各々4,000万円上限の補助を受けられます。
Q. 申請の締め切りはいつですか？: A. 募集期間は2026年4月22日（水）から5月25日（月）までです。詳細な申請方法や必要書類については、公益財団法人食品等持続的供給推進機構のホームページ（https://www.ofsi.or.jp/logi-gourika/ex-kouchiku/）をご確認ください。
Q. 流通合理化事業活動計画の認定を受けていなくても申請できますか？: A. 認定を受けている、または事業実施期間中に受ける見込みがあれば申請可能です。未認定の場合は、認定を受ける見込みを示す書類の提出が必要になります。詳細は農林水産省またはお問い合わせ先にご確認ください。
Q. 設備・機器はどのようなものが対象になりますか？: A. リーファーコンテナ、自動化・省人化設備・機器、HACCP・ISO22000・FSSC22000対応設備等がリース方式で導入できます。また、輸出物流の拠点となる施設の賃借も対象です。具体的な対象経費は公募要領をご確認ください。
Q. 採択されるまでの期間はどのくらいですか？: A. 募集期間終了後、申請書類の審査が行われ、補助金交付候補者が選定されます。具体的な選定スケジュールは公募要領に記載されていますので、お問い合わせ先（公益財団法人食品等持続的供給推進機構）にご確認ください。

活用例

地方港湾を活用した青果物輸出の実装

農業生産法人、農業協同組合、運送事業者が協議会を組織し、地方港湾からの直接輸出ルートを構築。集荷・保管体制の効率化、コールドチェーン設備の導入により、輸送コスト低減と新市場開拓を実現する事例。

リーファーコンテナによる鮮魚輸出の拡大

漁業生産者、水産食品製造業者、貨物利用運送事業者が共同でリーファーコンテナを導入。安定した温度管理下での輸出体制を整備し、海外需要への対応能力を強化する取組です。

食品卸売業者による自動化倉庫の構築

食品卸売業者が倉庫業者、運送事業者と協議会を設立し、自動化・省人化設備を導入。入出庫業務の効率化、在庫管理精度向上により、輸出対応能力を向上させる事例。

HACCP対応施設による乳製品輸出拠点の整備

乳業製造業者が関連流通業者と協議会を組織し、HACCP対応の施設を賃借・整備。国際基準に適合した生産・保管体制を構築し、海外市場への輸出を加速する取組です。

複数産地の農産物を集約する広域物流ハブ構築

複数地域の農業生産者、農業法人、運送事業者が広域協議会を組織。集荷・流通標準化・保管機能を一元化する拠点を整備し、効率的な輸出体制を構築する大規模プロジェクト。

対象者条件（詳細解説）

本補助事業の間接補助事業者（実際の事業実施者）は、以下の要件を満たす団体です。輸出物流実装事業では、食品流通業者、企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者等を構成員とする協議会が対象です。ただし集荷・販売・輸送・保管のいずれかの業務を行う者が代表団体となる必要があります。輸出設備・機器導入事業では、農林漁業者、倉庫業者、またはこれら事業者等を構成員とする協議会が対象で、同様に代表団体の要件を満たす必要があります。さらに、流通標準化ガイドライン等に基づく取組を実施計画に記載すること、流通合理化事業活動計画の認定を受けていること（または受ける見込み）、環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートを提出・報告することなどが求められます。また、定款・組織規程・経理規程等の整備、適切な代表者の定め、役員等の暴力団員ではないことの確認、補助事業成果の公益利用への同意、日本国内に所在し責任を負える団体であることが必須です。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

参照ホームページ　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。　https://www.ofsi.or.jp/logi-gourika/ex-kouchiku/
目的・概要: 　農水産品・食品の物流生産性向上及び地方港湾等の利用による新たな輸出物流の構築等を推進し、我が国の物流における輸送力不足への対応及び海外から稼ぐ力の強化を図り、もって国民の食料安全保障を確保する取組を支援します。; 事業内容1 輸出物流実装事業　最適な輸送ルートや集荷・保管体制の構築、地方港湾・空港等の活用促進、効率的な輸出物流の構築に向けた実装2 輸出設備・機器導入事業　安定的かつ低コストなコールドチェーンを実現するためのリーファーコンテナ、業務の自動化・省人化に必要な設備・機器等のリース方式による導入又は輸出物流の構築のための拠点となる施設の賃借; 間接補助事業者の要件1 輸出物流実装事業を実施する事業者は、食品流通業者、企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者等を構成員とする協議会とします。ただし、集荷、販売、輸送又は保管のいずれかの業務を行う者が代表団体となっている必要があります。2 輸出設備・機器導入事業を実施する事業者は、農林漁業者、倉庫業者又は前項に掲げる事業者等を構成員とする協議会とします。ただし、集荷、販売、輸送又は保管のいずれかの業務を行う者が代表団体となっている必要があります。3 間接補助事業者は、次に掲げる要件を全て満たしている必要があります。 (1)流通標準化ガイドライン等のいずれかに基づく取組が間接補助事業実施計画に記載されていること。 (2)食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成3年法律第59号）第8条第1項に基づく流通合理化事業活動計画の認定を受けている又は認定を受ける見込みがあること（間接補助事業者が構成員となる団体が認定を受けている場合を含む。）。 (3)該当業種等に応じた環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートに記載された各取組の該当項目について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを補助事業者に提出（交付申請時）及び報告（事業実施状況報告時）すること。 (4)適切な管理体制及び処理能力を有する団体で、代表者の定めがあること。定めのない団体にあっては、これに準ずるものがあること。 (5)定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約があること。これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるものがあること。 (6)補助事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。 (7)日本国内に所在し、間接補助事業及び補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。 (8)法人等の役員等が暴力団員でないこと。
補助率: 上限額1 輸出物流実装事業　1間接補助事業者あたり40,000千円を上限とします。2 輸出設備・機器導入事業　1間接補助事業者あたり40,000千円を上限とします。
補助率: 1 輸出物流実装事業　定額（千円未満切捨て）2 輸出設備・機器導入事業　補助対象経費の10分の3以内（千円未満切捨て） ※HACCP、ISO22000又はFSSC22000へ対応する場合の設備・機器にあっては、2分の1以内（千円未満切捨て）とします。; 公募期間　令和8年4月22日（水）から5月25日（月）まで; 補助金交付候補者の選定方法　公募要領に基づき、公募期間中に提出された申請書類について審査を行い、本事業の予算の範囲内で補助金交付候補者として選定します。
申請方法: 　申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。　https://www.ofsi.or.jp/logi-gourika/ex-kouchiku/; お問合わせ先　公益財団法人食品等持続的供給推進機構業務部　住所：〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-5 第1東ビル6階　電話番号：03-5809-2176　E-mail:ex-kouchiku@ofsi.or.jp

対象者・条件

対象者: 従業員数の制約なし
対象業種: 漁業 / 製造業 / 農業、林業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業
対象地域: 全国

募集期間

2026/04/22 〜 2026/05/25 あと13日

公式サイトで詳細を見る