【農林水産省】食品等物流合理化緊急対策事業のうち物流生産性向上推進事業（間接補助事業者公募）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画の策定と関係者調整

   流通標準化ガイドライン等に基づいた事業内容を設計し、協議会構成員間で意見調整を行う。間接補助事業実施計画書を作成し、実装事業か設備導入事業かを決定します。

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   流通合理化事業活動計画の認定申請

   食品等取引適正化法第8条に基づく流通合理化事業活動計画の認定を受けるか、認定予定を確認します。間接補助事業者が構成員として属する団体の認定でも可能です。

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   環境負荷低減チェックシートの作成

   業種に応じた環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートを記入し、事業実施期間中に実施する取組を明記します。

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   補助金交付申請書の作成

   事業計画書、チェックシート、定款等の組織規程、経理規程等を添付して、交付申請書を作成します。代表者の定めがあることを確認します。

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   申請窓口への提出

   Jグランツではなく、公募実施機関（オフサイト）の指定窓口に申請書類を提出します。詳細は公式ホームページで確認してください。

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   審査・採択

   提出された申請書類に基づき、審査が行われ、採択候補者が決定されます。

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   交付決定と事業実施

   交付決定後、事業を実施し、定期的に進捗報告を行い、最終的な実績報告書を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 間接補助事業実施計画書
• 流通合理化事業活動計画の認定書（又は認定予定を示す書類）
• 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート
• 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約
• 代表者の定めに関する書類
• 協議会を構成する団体・事業者の一覧と同意書
• 法人等役員等が暴力団員でないことの誓約書
• 補助事業計画書（詳細な事業内容、費用見積書）
• 設備・機器導入の場合は仕様書及び見積書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象となる間接補助事業者はどのような組織ですか？

A. 卸売市場関係団体、食品卸団体、食品小売団体、又は食品流通業者（農協、製造事業者を含む）と運送事業者等で構成される協議会が対象です。いずれも流通標準化ガイドラインに基づく取組を実施し、流通合理化事業活動計画の認定を受ける必要があります。

Q. 補助額の上限はいくらですか？

A. 物流生産性向上実装事業は1間接補助事業者あたり4,000万円、物流生産性向上設備・機器導入事業は1間接補助事業者あたり1億円（構成員あたり4,000万円）が上限です。いずれも定額補助となります。

Q. 個別企業が単独で申請することはできますか？

A. いいえ。本補助金は間接補助事業者を対象としており、卸売市場関係団体、食品流通業者と運送事業者等で構成される協議会など、複数の関係者による団体・協議会の申請が必須です。

Q. モーダルシフト以外にはどのような事業が対象ですか？

A. 標準仕様パレットの導入、納品伝票の電子化、トラック予約システムやパレット循環管理システムの導入、パレタイザーやAGV等の物流機器導入、冷凍・冷蔵設備の整備など、流通合理化につながる様々な実装・設備導入が対象です。

Q. 募集期間はいつまでですか？

A. 募集開始は2026年4月22日、募集終了は2026年5月25日となっています。詳細なスケジュールや申請方法については、公式ホームページ（https://www.ofsi.or.jp/logi-gourika/r7-suisin/）をご確認ください。

Q. 申請にあたって流通合理化事業活動計画の認定は必須ですか？

A. はい、必須要件です。交付申請時点で認定を受けているか、認定を受ける見込みがあることが必要です。間接補助事業者が構成員として属する団体が認定を受けている場合も該当します。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象となる間接補助事業者は、①中央・地方卸売市場の関係事業者団体、②食品卸団体、③食品小売業団体、④食品流通業者（輸送・保管・販売等の事業者、農協・食品製造事業者を含む）と企業組合・事業協同組合・協同組合連合会・卸売市場開設者・運送事業者・貨物利用運送事業者等で構成される協議会のいずれかです。これらすべてが以下の要件を満たす必要があります：(1)青果物・花き・水産物・加工食品等の業界別流通標準化ガイドラインに基づいた取組を実施計画に記載、(2)食品等取引適正化法第8条に基づく流通合理化事業活動計画の認定を受けるか認定予定、(3)業種別の環境負荷低減クロスコンプライアンスチェックシート提出、(4)定款等の組織規程と代表者の定めがある、(5)補助成果の公益利用に同意、(6)日本国内に所在、(7)役員等が暴力団員でない。従業員数制限はありません。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

参照ホームページ　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。　https://www.ofsi.or.jp/logi-gourika/r7-suisin/

目的・概要

　農水産品・食品の物流生産性向上、物流の標準化、基幹ルートの機能強化等を推進し、我が国の物流における輸送力不足への対応及び海外から稼ぐ力の強化を図り、もって国民の食料安全保障を確保する取組を支援します。

事業内容1 物流生産性向上実装事業 (1)流通標準化ガイドライン等において推奨されている標準仕様パレットの導入 (2)貨物自動車による陸上輸送から新幹線、鉄道、海上輸送等への転換（モーダルシフト） (3)標準仕様パレットに適合した外装、情報項目・コード等の標準化、納品伝票の電子化、トラック予約システム等導入によるデジタル化・データ連携その他の流通合理化につながる取組であって、他地域又は他品目のモデルとなり得る先進的な実証 (4)標準仕様パレットに適合した外装、情報項目・コード等の標準化、納品伝票の電子化、トラック予約システム等導入によるデジタル化・データ連携その他の流通合理化につながる取組であって、これまでに効果が確認されている施策の当該地域・品目での導入に向けた試験 (5)上記事業の実施に向けた調査、関係者の意見調整及び計画の策定2 物流生産性向上設備・機器導入事業 (1)標準仕様パレット導入に伴う機器導入及び改修、パレタイザー、フォークリフト、クランプフォークリフト、標準仕様パレット、AGV（無人搬送車、無人搬送ロボット等）、リーファーコンテナ、冷凍・冷蔵設備その他の物流の合理化・効率化に資する設備・機器の導入 (2)納品伝票の電子化システム、トラック予約システム、共同輸配送システム、パレット循環管理システムその他の物流の合理化・効率化に資するシステムの導入 (3)上記の設備・機器等の導入の効果検証

間接補助事業者の要件1 本事業の間接補助事業者は、次に掲げる者から公募により選定します。 (1)中央卸売市場又は地方卸売市場（以下「卸売市場」という。）の関係事業者で構成する団体 (2)食品卸団体 (3)食品小売団体 (4)食品流通業者（食品等の輸送、保管、販売その他の取扱いの過程に関する事業を行う者をいい、農業協同組合、農業協同組合連合会及び食品製造事業者を含む。）と企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者等により構成する協議会2 間接補助事業者は、次に掲げる要件を全て満たしている必要があります。 (1)青果物流通標準化ガイドライン（令和5年3月）、花き流通標準化ガイドライン（令和5年3月）、水産物流通標準化ガイドライン（令和6年3月）、加工食品分野における物流標準化アクションプラン（令和2年3月）又はそれらに準ずる業界が定めるガイドライン（以下「流通標準化ガイドライン等」という。）のいずれかに基づく取組が間接補助事業実施計画に記載されていること。 (2)食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成3年法律第59号）第8条第1項に基づく流通合理化事業活動計画の認定を受けている又は認定を受ける見込みがあること（間接補助事業者が構成員となる団体が認定を受けている場合を含む。）。 (3)別添-1から別添-5までの該当業種等に応じた環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（以下「チェックシート」という。）に記載された各取組の該当項目について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを補助事業者に提出（交付申請時）及び報告（事業実施状況報告時）すること。 (4)適切な管理体制及び処理能力を有する団体で、代表者の定めがあること。定めのない団体にあっては、これに準ずるものがあること。 (5)定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約があること。これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるものがあること。 (6)補助事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。 (7)日本国内に所在し、間接補助事業及び補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。 (8)法人等の役員等が暴力団員でないこと。

補助率

上限額1 物流生産性向上実装事業　1間接補助事業者あたり40,000千円を上限とします。2 物流生産性向上設備・機器導入事業　1間接補助事業者あたり100,000千円を上限とします。なお、1構成員あたり40,000千円を上限とします。

補助率

1 物流生産性向上実装事業　定額（千円未満切捨て）2 物流生産性向上設備・機器導入事業　1/2以内（千円未満切捨て）

公募期間　令和8年4月22日（水）から5月25日（月）まで

補助金交付候補者の選定方法　公募要領に基づき、公募期間中に提出された申請書類について審査を行い、本事業の予算の範囲内で補助金交付候補者として選定します。

申請方法

　申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。　https://www.ofsi.or.jp/logi-gourika/r7-suisin/

お問合わせ先　公益財団法人食品等持続的供給推進機構 業務部　住所：〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-5 第1東ビル6階　電話番号：03-5809-2176　E-mail:r7-suisin@ofsi.or.jp

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 製造業 / 農業、林業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業

対象地域

全国

募集期間

2026/04/22 〜 2026/05/25 あと14日