【奈良県地域産業振興センター】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

概要

【奈良県地域産業振興センター】外国出願補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認・事前準備

   対象要件（中小企業該当性、みなし大企業除外、日本出願済みなど）を確認し、外国出願の事業計画を整理します。先行技術調査や資金計画の妥当性を検討します。

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   jGrants登録・基本情報入力

   jGrants上で基本情報（企業名、所在地、事業内容、出願案件情報など）を入力します。ただし、jGrantsへの入力だけでは申請受付とならないため注意が必要です。

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   申請書類の作成

   交付申請書（Word版）および添付書類（決算書、登記事項証明書、事業計画書など）を準備します。複数案件の場合は案件数分の申請書を作成します。

4. 4

   電子メール送付

   交付申請書（Word版）を指定のメールアドレス（sangyo@nara-sangyoshinko.or.jp）に送付します。

5. 5

   郵送による正式申請

   交付申請書および全添付書類を、奈良県地域産業振興センター事業化推進課宛に郵送で提出します。郵送による提出をもって正式申請となります。

6. 6

   審査・採択

   提出書類に基づき、要件適合性、事業実現可能性、権利取得可能性などが審査されます。採択結果は通知されます。

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   事業実施・報告

   採択後、年度内に外国出願を実施し、完了後は事業報告書を提出します。採択企業は5年間のフォローアップ調査の対象となります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書
• 決算書（直近3年分)
• 登記事項証明書
• 事業計画書
• 日本国特許庁への出願証明書
• 先行技術調査報告書
• 外国出願予定の詳細資料
• 資金計画書
• 見積書（代理人費用、翻訳費用等）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. みなし大企業に該当する場合、申請できますか？

A. いいえ、申請対象外です。みなし大企業とは、大企業に株式の1/2以上を所有されている企業、役員の1/2以上が大企業職員の企業、直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える企業など、特定の条件に該当する場合です。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 補助上限額300万円は複数案件で分割できますか？

A. 企業全体の上限が300万円です。ただし、案件ごとに上限があります（特許150万円、実用新案・意侘・商標各60万円、抜け駆け対策商標30万円）。複数案件の場合は案件数分の申請書を提出する必要があります。

Q. 日本出願なしでダイレクトPCT出願はできますか？

A. ダイレクトPCT出願の場合、日本への国内移行予定のものに限り対象となります。また、優先権なしのハーグ出願については、出願時に日本を指定締約国に含む必要があります。

Q. 対象経費に含まれない費用がありますか？

A. 補助対象経費は外国特許庁への出願手数料、代理人費用、翻訳費用に限定されます。それ以外の費用（外国での権利取得後のマーケティング費用や製造費用など）は対象外です。

Q. 採択後、外国出願はいつまでに行う必要がありますか？

A. 年度内（2027年3月31日まで）の外国出願実施を予定していることが応募時の条件です。具体的な期限や手続きについては、採択後の実績報告時に確認が必要です。

Q. グループ申請の場合、構成員の条件は？

A. 複数の中小企業による申請も可能ですが、グループ構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める必要があります。地域団体商標の場合は商工会議所、商工会、NPO法人等も対象となります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、令和8年4月28日の交付申請時点で以下の全要件を満たす必要があります。①奈良県内に本社または事業所がある中小企業、または中小企業で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業）。ただし、みなし大企業（発行済株式の1/2以上を同一大企業が所有、複数大企業により2/3以上を所有、役員の1/2以上が大企業職員、資本金5億円以上の法人に100%株式保有、直近3年の課税所得年平均が15億円超）は除外。②応募時に既に日本国特許庁に特許・実用新案・意匠・商標を出願済みであり、採択後にそれを基礎に優先権主張して年度内に外国出願予定。ただし商標は優先権なし外国出願も可。ダイレクトPCT出願は日本国内移行予定のみ対象。優先権なしハーグ出願は日本を指定締約国に含むものに限定。③先行技術調査等から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されず、かつ権利取得時の事業展開計画または抜け駆け商標対策の意思を有することが確認できること。④外国出願に必要な資金能力と適切な資金計画を有していること。地域団体商標出願の場合は商工会議所・商工会・NPO法人等も対象。採択後は5年間のフォローアップ調査の対象となり、企業情報が公表されます。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。

補助率

　１／２以内

上限額

　１企業あたり：３００万円１案件あたり：特許　１５０万円実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円抜け駆け対策商標　３０万円

助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用

応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（４）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。

その他注意点 申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）については、審査、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のために利用します。

地理条件

奈良県内に本社または事業所があること

備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください。また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞公益財団法人　奈良県地域産業振興センター事業化推進課　事業化推進係〒630-8031　奈良県奈良市柏木町129-1TEL:0742-36-8312 E-Mail：sangyo@nara-sangyoshinko.or.jp②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領、奈良県地域産業振興センターHP（下記、

参照URL

）にてご確認ください。③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。

参照URL

https://www.nara-sangyoshinko.or.jp/market/market024.html

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

奈良県

対象地域（詳細）

奈良県

募集期間

2026/04/28 〜 2026/05/27 あと15日