川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   経営革新計画または先端設備等導入計画の承認・認定取得

   埼玉県（経営革新計画）または川越市（先端設備等導入計画）から新規に計画の承認・認定を受けます。先端設備等導入計画の場合は、従業員への賃上げ方針の表明が必須です。

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   申請要件の確認

   市内事業所の確認、市税滞納状況の確認、計画の承認日が令和8年3月1日以降であることを確認します。暴力団関係がないことも併せて確認してください。

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   必要書類の準備

   経営革新計画の承認通知書または先端設備等導入計画の認定通知書、事業者の登記事項証明書、市税納税証明書などを揃えます。

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   申請書の作成

   川越市産業振興課が定める申請書に必要事項を記入し、準備した書類を添付します。詳細な様式は公式ページにてご確認ください。

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   申請書の提出

   郵送（令和9年3月1日必着）または窓口（市役所本庁舎5階産業振興課、平日9時〜17時）で提出します。郵送の場合は余裕を持って手続きしてください。

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   審査・交付決定

   提出後、市が申請内容を審査し、要件を満たす場合に交付決定を行います。予算の範囲内での対応となるため、早期の受付終了の可能性があります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 経営革新計画の承認通知書（埼玉県知事から）
• 先端設備等導入計画の認定通知書（川越市長から）のいずれか
• 登記事項証明書
• 市税納税証明書
• 申請書（川越市産業振興課指定の様式）
• 実印及び印鑑登録証明書
• 従業員への賃上げ方針表明書（先端設備等導入計画の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 経営革新計画と先端設備等導入計画の違いは何ですか？

A. 経営革新計画は新事業活動を通じた経営全体の向上を目指す計画で埼玉県知事が承認します。先端設備等導入計画は新たな設備投資を通じた労働生産性向上を目指す計画で川越市長が認定します。本支援金はどちらか一方の承認・認定を受けていれば対象となります。

Q. いつまでに申請すればいいですか？

A. 募集期間は令和8年5月10日から令和9年3月1日までです。郵送の場合は令和9年3月1日必着となります。ただし予算の範囲内での交付のため、上限に達し次第受付終了となりますので、お早めのご申請をお勧めします。

Q. 補助金の額はいくらですか？

A. 本支援金は1社あたり定額10万円です。経営革新計画か先端設備等導入計画のどちらを活用する場合でも、支給額は同じです。

Q. 対象となる業種に制限がありますか？

A. 本支援金は製造業、建設業、サービス業、農業など幅広い業種が対象です。ただし川越市内に事業所を有し、市税を滞納していないなどの基本要件を満たす必要があります。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 先端設備等導入計画で気をつけることはありますか？

A. 先端設備等導入計画を選択する場合、従業員に対する賃上げ方針を従業員に表明し、その方針を計画に位置付けて認定を受ける必要があります。これが認定の必須要件となっています。

Q. 令和8年3月1日より前に承認を受けた計画は対象になりますか？

A. いいえ、対象外です。本支援金の要件として、令和8年3月1日以降に新規に計画を策定し、承認・認定を受けたものが対象です。それより前の計画は対象になりません。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本支援金の対象となる中小企業者は、①経営革新計画の新規承認または②先端設備等導入計画の新規認定を受けた事業者です。基本要件として、川越市内に事業所を有し継続的に事業を営むこと、市税滞納がないこと、令和8年3月1日以降に新規に計画承認を受けたことが必須です。先端設備等導入計画の場合は、従業員に対する具体的な賃上げ方針を従業員に表明し、その方針を認定計画に位置付けることが認定要件となります。また、暴力団関係でなく、法令及び公序良俗に反していないことが求められます。個人事業主から法人まで幅広い業種・業態の中小企業が対象となり、従業員数の制限はありません。本支援金は予算の範囲内での交付のため、早期の受付終了の可能性があります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

物価高騰の影響を受けている中小企業者が持続可能な経営を維持できるよう、経営革新計画や先端設備等導入計画の承認等を受けた市内の中小企業者等に対する支援を行います。

補助対象

者以下の①又は②の要件を満たし、かつ(1)～(6)の要件を全て満たしている中小事業者等①経営革新計画を作成し、埼玉県から新規の承認を受けた者②先端設備等導入計画を作成し、川越市から新規の認定を受けた者(1)　市内に事業所を有しており、引き続き市内で事業を継続する意思があること。(2)　市税を滞納していないこと。(3)　令和8年3月1日以降、新規に計画を策定し、承認等を受けていること。(4)　先端設備等導入計画については、従業員に対する賃上げ方針を従業員に表明し、賃上げ方針を位置付けて認定を受けた計画であること。(5)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団に関与する事業者に該当しないこと。(6)　その他法令及び公序良俗に反していないこと。

補助対象

事業(1)経営革新計画中小企業等経営強化法に基づき、事業者が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する計画で、埼玉県知事が承認しています。(2)先端設備等導入計画中小企業等経営強化法に規定された事業者が、新たな設備投資を通じて労働生産性の向上や事業の効率化を図ることを目的に策定する計画で、川越市長が認定しています。

申請方法

郵送又は窓口での受付（メール等では受け付けできません。）(1)郵送の場合令和9年3月1日（必着）消印不可。郵便事情により遅延する場合がありますのでお早めに手続きをお願いします。【宛先】〒350-8601 川越市役所 産業振興課(2)窓口の場合受付時間：平日9:00～17:00（年末年始は除く）市役所本庁舎5階「産業振興課」までご持参ください。

募集開始日時令和8年5月11日

募集終了日時令和9年3月1日（必着）※予算の範囲内での交付となりますので、上限に達し次第受付終了となります。

問合せ先

川越市役所 産業振興課住所：〒350-8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1電話番号：049-224-5934FAX：049-224-8712

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