福島県中小企業特別高圧電気料金支援補助金

概要

特別高圧電気料金補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   対象要件の確認

   福島県内の事業所、特別高圧電力契約の有無、他の電気料金補助金の受給状況、県税未納、暴力団関係など不適格事由に該当しないかを確認します。

2. 2

   申請書類の準備

   要項に定められた申請書類、決算書、登記事項証明書、特別高圧電力契約書など必要書類を収集・準備します。

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   申請書の作成

   補助金交付申請書に事業所情報、電力契約内容、電気使用量、経営状況などを記入し、必要書類を添付します。

4. 4

   申請書提出

   完成した申請書類を福島県商工労働部経営金融課に提出します。提出期限は2026年6月12日です。

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   審査・交付決定

   県が申請内容を審査し、要件を満たす場合は補助金交付決定通知書が交付されます。

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   補助金の受領

   交付決定後、指定口座に補助金が振込まれます。振込時期は別途通知されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近2期分の参考資料として）
• 特別高圧電力契約書のコピー
• 電気使用料金の領収書または検針票
• 事業所の所在地を確認する書類
• 誓約書（不適格事由に該当しないことの誓約）
• 法人税申告書のコピー（参考資料）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象となる企業規模はどのくらいですか？

A. 中小企業基本法で定義された中小企業（みなし大企業を除く）および小規模企業者が対象です。ただし、福島県が発行済株式総額の25パーセント以上を保有する企業は対象外です。詳細な企業規模の定義は福島県商工労働部経営金融課にご確認ください。

Q. 特別高圧電力を使用していない企業は対象になりますか？

A. 本補助金は、電力会社との間で特別高圧電力契約を締結している企業、または商業施設等で特別高圧電力を使用している企業が対象です。通常の高圧電力や低圧電力のみの契約では対象外となります。

Q. 他の電気料金補助金を受給している場合、この補助金は申請できますか？

A. いいえ。国または県による電気使用料の負担軽減に関する他の補助金等を現在受給している企業は、この補助金の対象外です。複数の補助金の同時受給はできません。

Q. 県税を滞納している場合、申請できますか？

A. いいえ。県税の未納がある者は補助金の交付対象外です。申請前に県税の納税状況を確認し、未納がある場合は納税を済ませてください。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 上限額については、補助金の公募要領等で明記されています。詳細は福島県の参照URLまたは福島県商工労働部経営金融課にお問い合わせください。

Q. 申請から補助金受領までどのくらいの期間がかかりますか？

A. 一般的な補助金申請では、申請から交付決定までに1〜3ヶ月程度要する場合が多いです。具体的なタイムラインは福島県の公募要領または商工労働部経営金融課にご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象となるためには、まず福島県内に事業所を有していることが必須です。対象企業は、中小企業基本法で定義された中小企業（資本金3億円以下または従業員300名以下が目安）またはこれに準じる小規模企業者で、みなし大企業には該当しない企業です。電力契約の条件として、電力会社との間で直接特別高圧電力契約を締結している企業、または商業施設・ビジネスパークなど複合施設内で特別高圧電力を使用している企業が対象となります。また、国または福島県による他の電気使用料負担軽減補助金を受給していないこと、県税に未納がないこと、風俗営業や政治団体・宗教団体でないこと、暴力団と関係がないことなど複数の適格要件を満たす必要があります。詳細な判定基準は福島県商工労働部経営金融課にご確認ください。

活用目的

資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

　電気料金高騰の影響を受け、厳しい経営状況に置かれている中小企業を支援することを目的として、特別高圧電力契約を締結又は商業施設等で特別高圧電力を使用している県内に事業所を有する中小企業に対し、一定期間の電気使用量に応じた負担軽減のための支援を行います。

根拠法令

　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）　福島県補助金の交付等に関する規則（昭和45年福島県規則第107号）　福島県中小企業特別高圧電気料金支援補助金交付要綱

応募資格

　本事業の補助対象者は、福島県内に事業所を有し、以下の(1)及び(2)に掲げる要件を満たす者とします。(1) 電力会社との間で特別高圧電力契約を締結又は商業施設等で特別高圧電力を使用する中小企業（みなし大企業を除く中小企業者及び小規模企業者）であること。(2) 次の(a)から(k)に掲げる「中小企業特別高圧電気料金支援補助金の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。　(a)国又は地方公共団体が運営する者。　(b)法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に規定する公共法人。　(c)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条により定める事業を営む者。　(d)政治団体、宗教上の組織又は団体。　(e)国又は県による電気使用料の負担軽減に関する他の補助金等を受給している者。　(f) 発行済株式総額の２５パーセント以上を福島県が保有する者。　(g)県税の未納がある者。　(h)法人等（個人または法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）　であるとき、または法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定　する暴力団員をいう。以下同じ。）である者。(i) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしている者。　(j) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者。　(k)役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有している者。

問合せ先

　福島県商工労働部経営金融課（特別高圧電気料金支援補助金担当） 〒９６０－８６７０ 福島県福島市杉妻町２－１６　 （電話番号）０２４－５２１－７２８８ （受付時間）９：００～１６：００　※土日祝日を除く

参照URL

　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/ehvp-subsidy.html

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業

対象地域

福島県

募集期間

2026/05/10 〜 2026/06/12 あと31日