【倉敷市】経営革新支援事業費補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   補助金情報の確認と要件チェック

   倉敷市の補助金サイトで補助金の詳細要件、対象事業、必要書類を確認します。自社が新事業活動実施事業か経営革新計画実施事業のどちらに該当するかを判断します。

2. 2

   経営革新計画の策定（該当する場合）

   経営革新計画実施事業の場合、計画期間が申請年度を含む経営革新計画を策定します。新事業活動実施事業の場合はこのステップは不要です。

3. 3

   申請書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書など必要書類一式を準備します。補助金サイトで指定される様式に従って、申請書類を作成します。

4. 4

   補助金申請書の作成・提出

   補助金サイトの申請様式を使用して、事業内容、予算根拠、期待効果などを記入します。申請期限（2026年6月12日）までに倉敷市商工課へ提出します。

5. 5

   審査および採否決定

   倉敷市が提出書類を審査し、補助対象となるかを判定します。審査結果は申請者に通知されます。

6. 6

   交付決定後の事業実施

   交付決定を受けた後、計画に基づいて補助対象事業を実施します。領収書や実績報告書などを保存し、期日までに報告します。

7. 7

   実績報告と補助金請求

   事業完了後、実績報告書と支出証拠書類を提出して、補助金の交付を受けます。倉敷市の確認を経て補助金が振り込まれます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書（倉敷市指定様式）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（過去2年分）
• 事業計画書
• 経営革新計画書（経営革新計画実施事業の場合）
• 予算根拠書類
• 誓約書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 新事業活動実施事業と経営革新計画実施事業の違いは何ですか？

A. 新事業活動実施事業は、新商品開発、新サービス開発、技術研究開発などの3類型に限定された取り組みで、最大200万円の補助です。経営革新計画実施事業は、経営革新計画に基づく様々な取り組みが対象で、最大100万円の補助です。従業員数の要件も異なり、新事業活動は小規模企業者以外に限定されます。

Q. 従業員数の要件を教えてください。

A. 新事業活動実施事業は、常時使用従業員が20人超（商業・サービス業は5人超）の企業が対象です。経営革新計画実施事業は従業員数の制限はなく、全ての中小企業が対象です。

Q. 補助金額の上限はいくらですか？

A. 新事業活動実施事業は最大200万円、経営革新計画実施事業は最大100万円です。いずれも補助対象経費の3分の2までの補助となります。

Q. 個人事業主も申請できますか？

A. はい、倉敷市内に住所及び事業所を有する個人事業主であれば申請できます。ただし新事業活動実施事業の従業員数要件にご注意ください。

Q. 申請期限はいつですか？

A. 募集期間は2026年4月1日から6月12日までです。詳細な締め切りについては、倉敷市の補助金サイトでご確認ください。

Q. 補助金の申請窓口はどこですか？

A. 倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課（〒710-8565 倉敷市西中新田640番地）です。詳細は倉敷市の補助金サイトをご確認の上、お問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、倉敷市内に住所及び事業所を有する個人事業主、または倉敷市内に主たる事業所（本社機能を有する事業所又は登記上の住所地で事業実態がある事業所）を有する法人の中小企業者です。新事業活動実施事業の場合、常時使用する従業員数が20人超（商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く）は5人超）であることが追加要件となります。経営革新計画実施事業の場合は従業員数の制限はありませんが、計画期間が補助金申請年度を含む経営革新計画を有していることが要件です。対象業種は製造業、建設業、情報通信業、卸売業・小売業、飲食店、サービス業など、ほぼ全ての業種が含まれます。詳細な要件確認と申請手続きについては、倉敷市の補助金サイトを必ずご確認ください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下補助金サイトをご確認ください。経営革新支援事業費補助金サイト（倉敷市HP）

対象者ア．新事業活動実施事業　以下の要件を満たす、倉敷市内中小企業者で、常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）は5人）以下の小規模企業者ではないもの。・市内に住所及び事業所を有する個人事業主・市内に主たる事業所（※）を有する会社　※本社機能を有する事業所又は登記上の住所地で事業実態がある事業所イ．経営革新計画実施事業　以下の要件を満たす、倉敷市内の中小企業者・市内に住所及び事業所を有する個人事業主・市内に主たる事業所（※）を有する会社　※本社機能を有する事業所又は登記上の住所地で事業実態がある事業所

補助対象

事業経営の革新のために実施する、次の取り組みを支援します。ア．新事業活動実施事業：指定の3類型を実施する取組 新商品の開発または生産 新役務（サービス）の開発または生産 技術に関する研究開発イ．経営革新計画実施事業：経営革新計画（計画期間が補助金申請年度を含むものに限る。）に基づく取組※　詳細は、補助金サイトを確認ください。

要綱・申請・様式等詳細は、補助金サイトを確認ください。

問合せ先

（補助金サイトを確認の上、ご連絡ください。）倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課〒710-8565　倉敷市西中新田640番地電話番号：086-426-3405　ファクス番号：086-421-0121