【ふくい産業支援センター】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

概要

【ふくい産業支援センター】外国出願補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   要件確認と準備

   中小企業の要件確認（みなし大企業に該当しないか確認）、日本での出願状況確認、外国出願計画の整理、必要な事業資金計画・調査結果の準備。

2. 2

   jGrants登録と入力

   jGrants上で申請情報を登録・入力。企業情報、出願内容、外国出願予定国・件数、予定経費などを入力。入力のみでは受付にならないため注意。

3. 3

   申請書類作成と添付書類準備

   交付申請書（Word版）作成、登記事項証明書、決算書、事業計画書、先行技術調査結果などの添付書類を準備。

4. 4

   電子メール・郵送提出

   交付申請書をメールで送付、申請書及び全添付書類を郵送で提出。ふくい産業支援センターへ必着。

5. 5

   審査と採択

   書類審査、先行技術調査結果の評価、事業計画の妥当性確認などを経て採択可否を決定。採択企業は公表される。

6. 6

   事業実施と報告

   採択後、計画に基づき外国出願を年度内に実施。事業完了後、実績報告書を提出し補助金交付・精算。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書（Word版）
• 登記事項証明書
• 決算書（直近3年分）
• 事業計画書
• 先行技術調査結果報告書
• 日本国特許庁への出願書類（出願済みの証明）
• 外国出願の具体的計画書
• 資金計画書
• グループ申請の場合は構成員一覧及び規約

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. みなし大企業に該当しないか確認するにはどうすればよいですか?

A. 大企業からの出資比率（1/2以上で不可）、大企業役員兼務（1/2以上で不可）、資本金5億円以上での100%保有、過去3年の課税所得年平均15億円超に該当しないか確認してください。詳細は公式要領をご確認ください。

Q. 商標の優先権主張がない外国出願は対象になりますか?

A. 商標出願については優先権がない外国出願も対象です。ただし、ハーグ出願は出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。その他の権利（特許・実用新案・意匠）は優先権主張が必須です。

Q. 複数の国に出願する場合、補助上限額はどのように計算されますか?

A. 1企業あたりの上限は300万円ですが、1案件あたり特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、抜け駆け対策商標30万円の上限があります。複数案件申請の場合は案件の数だけお申し込みください。

Q. 日本出願後どのくらいの期間があれば外国出願できますか?

A. 補助金情報に具体的な期間は記載されていません。ただし、採択後に優先権主張をして年度内に外国出願を行う予定であることが要件です。詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 事業完了後のフォローアップ調査とは何ですか?

A. 採択企業は事業完了後5年間、フォローアップ調査やヒアリング等が実施されます。権利活用状況や事業展開状況などが調査されます。これは補助金要件の一部です。

Q. グループ申請の場合、どのような要件がありますか?

A. 中小企業で構成されるグループが対象。構成員のうち中小企業者が2/3以上占める必要があります。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象は福井県内に事業所を有する中小企業（従業員300名以下など規模要件あり）及び中小企業で構成されるグループ。みなし大企業除外。申請時に以下を満たすこと：①日本国特許庁に特許・実用新案・意匠・商標出願済み、②採択後に優先権主張して年度内に外国出願予定、③先行技術調査から権利取得可能性がある、④外国権利活用の事業計画またはブランド抜け駆け対策の意思を有する、⑤外国出願資金能力と資金計画がある。地域団体商標出願は商工会議所・商工会・NPO法人等も対象。複数案件申請可（案件ごと上限あり）。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。

補助率

　１／２以内

上限額

　１企業あたり：３００万円１案件あたり：特許　１５０万円実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円抜け駆け対策商標　３０万円

助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用

応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（４）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。

その他注意点 申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）については、審査、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のために利用します。

地理条件

福井県内に事業所を有する中小企業 

備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。 交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください。また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。 ＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞公益財団法人　ふくい産業支援センターオープンイノベーション推進部　オープンイノベーション推進室〒910-0102　福井県福井市川合鷲塚町61字北稲田10TEL：0776-55-1555　FAX：0776-55-1878 ②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領、ふくい産業支援センターHP（下記、

参照URL

）にてご確認ください。 ③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。 

参照URL

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

福井県

対象地域（詳細）

福井県

募集期間

2026/05/11 〜 2026/06/12 あと31日