【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（令和７年度補正予算二次公募・令和８年度一次公募））

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前準備・要件確認

   対象建築物の要件確認と改修検討の対象施設を特定します。ZEB化に向けた調査の必要性を整理し、調査の目的・範囲・想定費用を検討し、補助対象となるか確認します。

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   調査コンサルタント等の選定

   建物のエネルギー性能評価やZEB改修の可能性調査を実施できるコンサルタント事業者や専門家を選定し、調査業務の見積もりを取得します。

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   申請書類の作成

   補助金申請書、事業計画書、調査対象施設の図面・写真、見積書、法人登記簿等の必要書類を準備します。建物の現況とZEB化検討の背景を明確に記載します。

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   申請書提出

   募集機関である一般社団法人静岡県環境資源協会の省CO2促進事業支援センターに申請書類を提出します。郵送またはメール等の指定方法を確認し期限までに提出します。

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   審査・採択通知

   実施機関による審査が行われ、採択可否が通知されます。採択となった場合は補助事業者として指定され、補助金交付申請へ進みます。

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   調査実施・報告

   選定したコンサルタント等による本調査を実施し、ZEB化の達成可能性評価や省CO2効果を算定した報告書を作成します。

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   実績報告・補助金受領

   調査完了後、実績報告書を機関に提出します。審査を経て補助金が交付されます。支払い方法は事前払い・後払い等の制度に従います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 事業計画書（調査の目的・内容・予定スケジュール等）
• 建築物の平面図・立面図（または写真）
• 現況調査を実施するコンサルタント等の見積書
• 法人登記事項証明書または団体の登記簿・定款
• 直近決算書（民間企業の場合）
• 建築確認申請書類のコピーまたは建物概要資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象となる建築物にはどのような条件がありますか？

A. 民間の業務用建築物および地方公共団体等が所有する施設が対象です。既存建築物でZEB化に向けた改修を検討する建物が対象となります。新築建物は対象外です。詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 複数の施設で申請することは可能ですか？

A. はい、同一事業者が複数施設の改修効果調査を検討している場合、複数回の補助申請が可能です。ただし施設毎に独立した申請が必要で、同一事業者の累計補助上限は500万円です。

Q. 補助対象となる調査費用にはどのようなものが含まれますか？

A. ZEB化の達成可能性調査、建物のエネルギー性能評価、改修工事の省CO2効果試算など、建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に向けた事前調査に要する費用が対象です。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 補助金の申請期限はいつですか？

A. 募集期間は2026年5月1日から2026年10月22日までです。この期間内に申請書類を実施機関に提出する必要があります。

Q. この補助金は従業員数の多い大企業も対象になりますか？

A. はい、従業員数の制限はありません。全業種の法人・団体（民間企業、地方公共団体、法人、組合等）が対象となる可能性があります。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 調査報告書の完成までにどの程度の期間が必要ですか？

A. 補助対象経費は調査に要する実際の費用であり、期間は建物の規模や複雑性により異なります。事業計画書で予定スケジュールを示す必要があります。詳細は実施機関にお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金は、全国の民間企業・地方公共団体・各種法人団体など、業務用建築物を所有・管理するすべての事業者が対象です。特定の業種制限はなく、漁業から医療・福祉まで幅広い産業が申請可能です。従業員数による制限もありません。対象となる申請者は①民間の業務用建築物（オフィス、工場、店舗、ホテル、病院等）の所有者・管理者、②地方公共団体が所有する公共施設（庁舎、学校、福祉施設等）の管理者です。法人格要件等は公式ページで確認が必要ですが、一般的には法人登記事項証明書を提出可能な法人・団体が対象となります。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

※詳細につきましては以下よりご確認ください。　https://siz-kankyou.com/2025hco2/stock2/

目的・概要

　本事業は、地方公共団体等が所有する施設及び民間の業務用建築物を対象に、それらの改修工事について、快適な室内環境を確保しながら建物で消費する年間一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物の達成可能性・省CO2効果に関する事前調査を支援することにより、ZEB化の普及拡大を強力に推進することを目的とする。

補助額上限　100万円/施設※上述の施設単位は建築確認申請単位に準ずる。なお、複数施設の改修効果調査を検討している同一事業者においても、複数回の補助申請が可能であるが、施設毎に独立した申請が必要となる。また、同一事業者の累計補助上限額を500万円とする。

補助率

　２分の１

問合せ先

　一般社団法人静岡県環境資源協会　省ＣＯ２促進事業支援センター（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）