過去にこの補助金に申請したことがあります。もう一度申請できますか？

いいえ。本補助事業は「１施設１回限り」の申請制限があります。過去に申請済みの場合は、残念ながら再申請はできません。ただし、別の施設であれば申請可能です。

補助上限375万円は、複数の機器を購入する場合でも共通ですか？

はい、１施設あたりの補助上限額は375万円です。複数の非常用電源等を購入する場合でも、この上限内で補助対象となります。ただし、機器ごとに補助基準額が異なるため、公式ホームページで確認が必要です。

訪問介護事業所なのですが、すべての機器が補助対象となりますか？

いいえ。訪問介護事業所は「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の対象のため、本事業では一部の機器（2番、4番、5番）が申請できません。その場合は別事業でのご申請をお願いします。

申請時点でBCP（事業継続計画）が完成していなくても申請できますか？

申請時点ではまだ完成していなくても問題ありませんが、補助金の実績報告時までにBCPの策定を完了させることが条件となります。事前に策定準備を進めることをお勧めします。

募集期間に間に合わなかった場合、追加募集の予定はありますか？

本事業は令和8年度をもって終了予定とのことです。追加募集の予定は明記されていないため、詳細は公式ホームページのお問い合わせフォームやコールセンターにご確認ください。

この補助金と他の防災関連補助金を同時に受給できますか？

本補助金と他の補助金の併用可否については、交付要綱や公式ページで確認が必要です。詳細はコールセンター（0120-983-484）または公式ホームページのお問い合わせフォームでご確認ください。

令和８年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金

概要

非常用電源等の整備費用を補助します！

この補助金のポイント（AI 要約）

東京都内の社会福祉施設等を対象とした非常用電源等の整備補助事業です。災害時の事業継続を支援するため、小型の非常用電源やバッテリー、ポータブル発電機などの整備費用を補助します。補助率は4分の3で、上限375万円。対象施設は都知事や区市町村長の指定を受けた入所・通所・訪問系など全ての社会福祉施設等です。ただし、特定の介護事業所は別事業の対象となる場合があり申請できない機器があります。2026年5月1日から6月19日の期間に募集予定で、本年度をもって事業終了予定のため、整備検討中の施設は早めの申請をお勧めします。

こんな事業者におすすめ

社会福祉施設の経営者・管理者

都知事または区市町村長の指定を受けた入所施設・通所施設・訪問施設などを運営する法人・個人事業主。災害時の事業継続やサービス提供体制の強化に関心がある施設長が対象です。

小規模福祉施設の運営者

小型の非常用電源等を活用できる小規模施設。従業員数制限がないため、小規模な福祉施設でも補助上限375万円の範囲内で整備できます。

災害対策強化を検討中の福祉法人

既存のBCP策定に加え、災害時の電源確保を課題として認識している社会福祉法人。非常用電源投資により、利用者の安全確保と事業継続性向上を目指す施設。

医療施設・診療所の管理者

社会福祉施設と同様の指定を受けた医療機関や相談支援事業所など。災害時の重要機能維持に向けた設備投資を検討している機関。

申請ステップ

1

対象施設・対象機器の確認

自施設が補助対象施設に該当するか、また整備予定の機器が対象機器に含まれるかを公式ホームページまたはコールセンターで確認します。特に介護事業所は別事業の対象者確認が必要です。
2

申請計画の策定

実績報告時までにBCP（事業継続計画）を策定します。非常用電源等の整備内容と期待効果をまとめ、申請書作成に向けた準備を進めます。
3

必要書類の準備

登記事項証明書、決算書、事業計画書、非常用電源の仕様書・見積書等の申請に必要な書類を揃えます。機器ごとに異なる補助基準額の確認も行います。
4

申請書の作成・提出

公式ホームページの申請フォームまたは指定窓口を通じて、必要書類一式を添付して申請書を提出します。募集期間内の提出が必須です。
5

審査・交付決定

東京都による審査を受け、交付決定通知を待ちます。この期間に他の補助金との併用可否等の条件確認を行います。
6

機器の購入・工事実施

交付決定後、非常用電源等の購入・設置工事を実施します。領収書や工事完了報告書等の証拠書類を保管します。
7

実績報告・補助金受取

工事完了後、実績報告書をBCP等の関連書類とともに提出し、審査後に補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

申請書（指定様式）
登記事項証明書
直近の決算書
事業計画書
非常用電源等の仕様書
見積書（複数社からの比較見積が推奨）
施設の指定通知書等（対象施設であることの証明）
BCP（事業継続計画）関連書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 過去にこの補助金に申請したことがあります。もう一度申請できますか？: A. いいえ。本補助事業は「１施設１回限り」の申請制限があります。過去に申請済みの場合は、残念ながら再申請はできません。ただし、別の施設であれば申請可能です。
Q. 補助上限375万円は、複数の機器を購入する場合でも共通ですか？: A. はい、１施設あたりの補助上限額は375万円です。複数の非常用電源等を購入する場合でも、この上限内で補助対象となります。ただし、機器ごとに補助基準額が異なるため、公式ホームページで確認が必要です。
Q. 訪問介護事業所なのですが、すべての機器が補助対象となりますか？: A. いいえ。訪問介護事業所は「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の対象のため、本事業では一部の機器（2番、4番、5番）が申請できません。その場合は別事業でのご申請をお願いします。
Q. 申請時点でBCP（事業継続計画）が完成していなくても申請できますか？: A. 申請時点ではまだ完成していなくても問題ありませんが、補助金の実績報告時までにBCPの策定を完了させることが条件となります。事前に策定準備を進めることをお勧めします。
Q. 募集期間に間に合わなかった場合、追加募集の予定はありますか？: A. 本事業は令和8年度をもって終了予定とのことです。追加募集の予定は明記されていないため、詳細は公式ホームページのお問い合わせフォームやコールセンターにご確認ください。
Q. この補助金と他の防災関連補助金を同時に受給できますか？: A. 本補助金と他の補助金の併用可否については、交付要綱や公式ページで確認が必要です。詳細はコールセンター（0120-983-484）または公式ホームページのお問い合わせフォームでご確認ください。

活用例

介護老人福祉施設における大型蓄電池の導入

定員100名の介護老人福祉施設が、停電時の看護ステーション・調理室・冷蔵庫の電源確保を目的に大型蓄電池を導入。補助率4分の3で約300万円の整備費用が支援され、利用者の生命維持装置や食事提供機能を確保します。

障害者支援施設のポータブル発電機導入

定員50名の障害者支援施設が、災害時の通信機能維持とスタッフの連携確保を目的にポータブル発電機・バッテリーを複数台導入。小型機器の活用で小規模施設でも柔軟に整備でき、約150万円の総事業費を補助対象とします。

通所施設における複数機器の整備

デイサービスセンターが、非常時の利用者送迎手段確保と施設内通信維持のため、複数の小型非常用電源と予備バッテリーをセット導入。合計250万円程度の事業費に対して、補助率4分の3で約188万円の補助を受けます。

小規模訪問系事業所の機器装備

訪問リハビリ事業所が、訪問先での持ち運び可能なポータブル発電機とバッテリーを導入し、停電時の利用者宅でのリハビリ継続体制を整備。小型機器により総事業費は約100万円で、上限375万円の範囲内での補助対象となります。

複合施設のEMS（エネルギー管理システム）導入

複数の福祉機能を持つ複合施設が、非常用電源の統合管理とスマート供給を実現するEMS導入を検討。約375万円の事業費に対して全額補助対象となり、災害時のエネルギー最適配分が可能になります。

対象者条件（詳細解説）

本補助事業の対象者は、東京都内で以下のいずれかの指定を受けた社会福祉施設等です。（1）都知事指定施設：都が直接指定管理している入所・通所・訪問型施設。（2）区市町村長指定施設：各自治体が指定した相談支援事業所、福祉事務所、児童発達支援センター等。対象業種は社会福祉全般で、医療機関（診療所等）も含まれます。重要な制限として、訪問介護事業所・訪問看護事業所・通所介護事業所・介護老人福祉施設など、別事業「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の対象法人は、本事業で補助機器の一部（機器2番・4番・5番）が申請できません。申請は過年度を含めて施設ごとに1回限りです。施設は事前にBCP策定計画を立て、実績報告時までに完成させることが条件となります。

活用目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要: 　東京都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象とした、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。　なお、本事業は今年度をもって終了する予定です。非常用電源等の整備をご検討中の施設等におかれましては、この機会にぜひご活用ください！本事業の詳細は、下記の公式ホームページをご確認ください。 https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp
補助対象: 施設等　都知事または都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系等全ての社会福祉施設等　ただし、申請は過年度も含めて１施設１回限りとなります。　※東京都が実施する「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」（https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/keizokusien）の対象となる施設等（＊）は、本事業の補助対象機器のうち（２）、（４）及び（５）は申請できません。「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」でのご申請をお願いいたします。　（＊）訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護事業所、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
地理条件: 　なし
備考: 　※１施設ごとに申請してください　※実績報告時までにBCP（事業継続計画）を策定していること　※個別の対象施設・対象製品に関しては、事務局までお問い合わせください。　※補助対象機器ごとに補助基準額が異なりますので、申請前に必ず交付要綱を御確認ください。
問合せ先: 　〇本事業ホームページの「お問い合わせフォーム」　　https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp　〇東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業事務局　問い合わせメール　　contact@eps-support-r8.jp　　〇東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業コールセンター　　Tel: 0120-983-484　受付時間: 9時から18時まで（土日・祝日・年末年始を除く）

対象者・条件

対象者: 従業員数の制約なし
対象業種: 医療、福祉
対象地域: 東京都

募集期間

2026/05/01 〜 2026/06/19 あと38日

公式サイトで詳細を見る