メインコンテンツへスキップ
← 一覧に戻る
募集中 補助金

令和7年度私立学校等結核予防費都費補助金

【最大1000万円】私立学校の結核検診費用補助金|補助率2/3・5月締切

補助額
上限 1000万円
補助率
次に掲げる額を比較して最も少ない額に3分の2を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に1円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。 (1)交付要綱別表1で定める補助基準単価により算出した額 (2)交付要綱別表2で定める補助対象経費の実支出額 (3)総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額
対象地域
東京都

この補助金のポイント(AI 要約)

本補助金は、東京都内の私立学校・施設を対象に、結核患者の早期発見と予防を目的とした定期健康診断費用を支援するものです。対象は国公立以外の学校・施設(修業年限1年未満は除く)であり、診断実施者(設置者)の負担を軽減します。補助率は複数の算出方法の最小額に3分の2を乗じた額で、上限1000万円です。募集期間は2025年7月10日から2026年5月29日までとなっています。詳細な対象経費や基準単価については、交付要綱別表1・2を確認の上、公式ページより様式をダウンロードして申請してください。

こんな事業者におすすめ

私立中学校・高等学校

東京都内の私立中高一貫校、中学校、高等学校が対象です。修業年限が1年以上の学校で、定期結核健康診断を実施する学校法人が補助を受けられます。

私立大学・短期大学

東京都内の私立大学、短期大学が対象です。学生の定期健康診断に結核検査を含めて実施する場合、設置者が補助申請できます。

私立幼稚園・保育施設

修業年限1年以上の私立認可保育施設や認定こども園等が対象です。園児を対象とした定期結核予防健診費用の補助を受けられます。

社会福祉法人運営の福祉施設

障害者支援施設、高齢者施設など、社会福祉法人が設置・運営する施設が対象です。入所者の定期結核健康診断費用を補助します。

私立専修学校・各種学校

修業年限1年以上の私立専修学校、各種学校が対象です。学生の結核予防を目的とした定期健康診断費用の補助を受けられます。

申請ステップ

  1. 1

    交付要綱と様式の確認

    東京都保健医療局の公式ページにアクセスし、令和7年度交付要綱、別表1・2、申請様式をダウンロードしてください。対象経費の詳細と補助基準単価を確認し、自校・自施設の適格性を判断します。

  2. 2

    事業計画・見積書の準備

    実施予定の定期健康診断について、事業計画書・見積書を作成してください。実支出額の想定や、寄付金その他の収入がある場合はその金額を整理します。

  3. 3

    必要書類の集約

    法人登記事項証明書、前年度決算書、学校・施設の認可証等、交付要綱で定められた必須書類を準備してください。八王子市の学校・施設でないことを確認します。

  4. 4

    補助金額の算出確認

    交付要綱別表1の基準単価による額、別表2の実支出額、総事業費から寄付金等を控除した額の3つを算出し、最小額に3分の2を乗じた額(1円未満切り捨て)を確認します。

  5. 5

    申請書の作成・提出

    ダウンロード様式に従い、申請書、事業計画書、見積書、決算書等を記入してください。東京都保健医療局感染症対策部防疫課結核担当へ、募集期間内に提出します。

  6. 6

    審査・交付決定

    申請内容の審査が行われます。交付決定後、指定の口座へ補助金が交付されます。詳細な審査期間については公式ページで確認してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

  • 交付申請書(指定様式)
  • 事業計画書
  • 見積書
  • 法人登記事項証明書
  • 前年度決算書
  • 学校・施設の認可証または設立許可証
  • 結核定期健康診断の実施計画書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような学校・施設が対象ですか?
A. 東京都内の私立学校・施設(修業年限1年以上)が対象です。ただし国、都、区市町村の設置する学校・施設、八王子市に所在する学校・施設は対象外です。詳細は交付要綱の応募資格をご確認ください。
Q. 補助上限額1000万円の算出根拠は何ですか?
A. 補助額は、交付要綱別表1の補助基準単価による額、別表2の実支出額、総事業費から寄付金等を控除した額の3つのうち最小額に3分の2を乗じた額となります。上限額については要綱で定める制限です。
Q. 募集期間はいつまでですか?
A. 募集開始は2025年7月10日、募集終了は2026年5月29日です。申請はこの期間内に東京都保健医療局へ提出する必要があります。
Q. 補助対象となる経費は何ですか?
A.
Q. 寄付金がある場合、補助額はどう計算されますか?
A. 補助額の算出において、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額が考慮されます。つまり、寄付金がある場合は補助対象経費がその分減額されます。
Q. 申請に関する相談窓口はありますか?
A. 東京都保健医療局感染症対策部防疫課結核担当(電話:03-5320-4483)で相談を受け付けています。詳細は公式ホームページをご確認ください。

活用例

私立高等学校における結核健診補助の活用

東京都内の私立高等学校が、生徒全員を対象とした定期結核健康診断(胸部X線撮影等)を実施する際、その費用の一部を本補助金で賄うことができます。早期発見と患者発生防止に寄与します。

保育施設における園児の結核予防費用補助

認可されていない小規模保育施設で、園児の定期結核健康診断を実施する場合、設置者の負担を軽減するために本補助金が活用できます。児童の健康確保を支援します。

社会福祉法人が運営する障害者支援施設での活用

社会福祉法人が運営する障害者支援施設において、入所者の定期結核健康診断に要する費用を補助金で補填し、感染症予防体制を強化できます。

私立大学における学生健診の結核検査費用補助

東京都内の私立大学が実施する学生定期健康診断に結核検査を組み込む際、その費用の一部を本補助金で支援することで、大学の財政負担を軽減できます。

専修学校における職業訓練生の健診補助

修業年限1年以上の私立専修学校で、職業訓練生を対象に実施する定期結核健康診断の費用を本補助金で補助し、感染症対策の推進体制を構築できます。

対象者条件(詳細解説)

本補助金の対象者は、東京都内に所在する私立学校または民間施設の設置者(学校法人、社会福祉法人、民間企業など)です。対象学校は修業年限が1年以上であること、対象施設は国・都・区市町村の設置ではなく、八王子市に所在しないことが条件です。具体的には、私立幼稚園、保育施設、小中高等学校、大学、短期大学、専修学校、各種学校、障害者支援施設、高齢者施設など多様な施設が該当します。ただし、修業年限が1年未満の教育機関は対象外となります。補助対象者となるためには、交付要綱で定められた応募資格をすべて満たし、定期結核健康診断を実施する実績または計画を有することが必須条件となります。詳細は公式ページの交付要綱をご確認ください。

このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。

生成日: | 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...

活用目的

災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい

詳細説明

目的・概要
結核患者の早期発見と患者発生防止を図るため、学校(修業年限が1年未満の者は除く。)又は施設(国、都及び区市町村の設置する学校又は施設並びに八王子市に所在する学校又は施設を除く。)の長が行う定期の健康診断に要する費用を支払った者(設置者)に対して補助金を交付することにより設置者の負担を軽減し、定期健康診断の実施を促進することを目的とする。
根拠法令
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第60条第1項
応募資格
交付要綱をご参照ください。
地理条件
東京都内の学校又は施設(国、都及び区市町村の設置する学校又は施設並びに八王子市に所在する学校又は施設は除く。)
備考
参照URLをご確認ください。
問合せ先
東京都 保健医療局 感染症対策部 防疫課 結核担当(03-5320-4483)
参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kansen/kekkaku/hojokin.html上記ホームページをご確認いただき、今年度の様式をダウンロードしてください。

対象者・条件

対象者
従業員数の制約なし
対象業種
教育、学習支援業 / 医療、福祉
対象地域
東京都

募集期間

2025/07/10 〜 2026/05/29 あと37日

この補助金をシェア

X(旧Twitter) LINE Facebook