令和７年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（小型エンジンMRO拠点強化支援事業）」【事前着手届出】

概要

小型エンジンMRO拠点強化支援事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前相談・情報確認

   補助金の詳細や対象経費、要件確認のため、事務局へメール（s_enginemro@teitanso.or.jp）またはお問い合わせフォームで事前相談を実施してください。

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   事前着手届出書の作成

   jGrants上で求められる必要項目を整理し、事前着手届出書を作成します。事業内容、経費概算、実施体制などを明記してください。

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   jGrantsでの届出提出

   令和8年5月7日から6月4日正午までに、jGrantsの事前着手届出画面から必要項目を直接入力し、届出を完了してください。

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   事前着手受理判定

   事務局が緊急性・必要性を判断し、受理の可否を決定します。受理結果は速やかに通知されます。

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   本申請書の準備

   事前着手受理後、本格的な補助金申請に向けて申請書類一式を準備し、所定の期間に提出します。

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   採択審査・交付決定

   事務局による採択審査を経て、交付決定通知を受け取ります。ただし事前着手受理でも採択されない場合もあります。

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   事業実施・報告

   交付決定日以降の事業を実施し、必要な実績報告書を提出してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事前着手届出書（jGrants入力様式）
• 事業計画書
• 経費見積書・発注予定表
• 法人登記事項証明書
• 直近年度の決算書
• 実施体制を示す書類（組織図等）
• MRO拠点の施設・設備に関する説明資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どの業種の企業が対象になりますか？

A. 本補助金は、製造業、航空関連産業、サービス業など全業種の法人が対象です。従業員数の制約もありません。ただし、小型エンジンMRO拠点の確立に関わる事業内容であることが要件となります。詳細は事務局へご相談ください。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 本補助金は上限額の記載がなく、補助率が1/3以内と定められています。具体的な補助上限額は、申請内容や事業規模により判断されるため、事務局への事前相談で確認してください。

Q. 事前着手届出が受理されないと補助金は受けられませんか？

A. 事前着手届出が受理されなかった場合、交付決定日前の発注・購入・契約は補助対象外となります。ただし、交付決定後に実施した経費は補助対象となる可能性があります。いずれにせよ、採択審査に合格することが交付の前提です。

Q. 事前着手受理後、事業着手前に採択されないことはありますか？

A. はい。事前着手受理後も、本補助金の採択審査で採択されない場合があります。その場合、補助金の交付は受けられず、事前着手期間中の経費は自己負担となります。

Q. jGrantsでの届出期限を過ぎたら申請できませんか？

A. 事前着手届出は、令和8年6月4日正午までにjGrants上で完了する必要があります。この期限を過ぎた届出は受け付けられません。早めの申請をお願いします。

Q. 低燃費エンジン開発との関連性は必須ですか？

A. 本補助金は、MRO拠点確立と整備知見の活用による低燃費エンジン開発への展開を目的としています。事業計画にエンジン脱炭素化への貢献を盛り込むことが望まれます。詳細は事務局へご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金は、全業種の法人が対象となります。具体的には、製造業・建設業・運輸業・サービス業など、法人格を有するあらゆる事業者が申請可能です。ただし、補助対象事業としては、小型エンジンのMRO（Maintenance・Repair・Overhaul）拠点の強化・確立に関わる事業内容が必須となります。これには、整備施設の新設・拡張、最新診断装置やテスト設備の導入、整備スタッフの育成、低燃費エンジン開発への知見活用などが含まれます。また、事業者は事前着手届出制度を利用できるため、採択審査前に緊急性のある事業着手が認められた場合は、事務局から受理通知を受けた日以降の経費が補助対象となります。従業員数や売上規模に制約はありませんが、航空機産業の脱炭素化および国際競争力強化に貢献する事業内容であることが評価のポイントとなります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

目的・概要

・2024年4月に経済産業省が公表した新たな「航空機産業戦略」において、新たな市場、既存市場のボリュームゾーンの双方においてインテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出の方向性が示されている。また、2050年ネットゼロ目標（ICAO合意）の中で日本の航空機産業が成長するにはSAF等の燃料転換や、航空機の運航改善のほか、エンジンを含む機体の燃費性能の向上への投資が必要とされている。本補助金は、今後航空機需要がさらに拡大する中で、航空機生産全体において高付加価値分野であるエンジン事業の実施能力を強化し、国際競争力を高めるために、エンジンMRO（Maintenance（整備）、Repair（修理）、Overhaul（分解・点検等）の一貫した整備基盤を確立し、また、整備で得られた知見を活用し、低燃費な航空機エンジンの開発に役立てることで、航空機の脱炭素化と航空機エンジン市場における市場シェアの拡大に資することを目的とします。・弊機構は小型エンジンMRO拠点強化支援事業事務局として、国が定める「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に沿って、経済産業省と共同して上記の事業の目的を達成するために行う間接補助事業者に対する補助金の交付等の業務について実施いたします。

受付期間令和８年５月７日（木）～令和８年６月４日（木）正午まで※上記期間にjGrantsで届出を実施・完了してください。

届出方法・提出先　届出される方は、上記期間に補助金申請システム「jGrants」の事前着手届出画面上から必要項目を直接入力し、届出してください。（注１）受付期間以降の届出は受け付けられません。

事前着手の受理の通知等　事前着手は、事務局が当該届出の内容から交付決定前に着手する緊急性かつ必要性があると判断した場合、受理を行います。事前着手の受理後、事務局から結果を速やかに通知します。　事前着手が受理された場合でも、本補助金の交付を受けるための採択審査の結果、採択されなかった場合は、本補助金の交付を受けることはできませんので、ご注意ください。また、事前着手受理通知に記載の「事前着手開始日として認める日」より前に実施した発注（発注先への内示も発注行為とみなします）、購入、契約等に係る経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。　事前着手届出が受理されなかった場合、交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものの経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。

事前相談・問い合わせ先メール：s_enginemro@teitanso.or.jpお問い合わせフォーム：https://www.teitanso.or.jp/contactus/

参考URLhttps://www.teitanso.or.jp/s_enginemro/

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2026/05/07 〜 2026/06/04 あと23日