【令和８年度】ＰＣＢ汚染変圧器高効率化補助金

概要

ＰＣＢに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業内容の確認・相談

   PCB含有変圧器の有無確認、または交換予定を把握した上で、事務局に問い合わせて補助対象経費や申請要件を確認します。

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   調査・見積の取得

   PCB含有調査を実施するか、高効率変圧器への交換見積を取得します。交換事業の場合は複数見積の検討も有効です。

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   申請書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、見積書、PCB調査結果等の必要書類を用意します。

4. 4

   補助金申請書の作成・提出

   所定の申請書式に記入し、必要書類を添付して事務局へ提出します。

5. 5

   審査・交付決定

   事務局が申請内容を審査し、補助対象・補助額を決定します。

6. 6

   事業実施・請求

   承認後、調査または交換工事を実施し、完了後に実績報告書と領収書等を提出します。

7. 7

   補助金交付

   事務局が実績を確認後、補助金額を交付します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近2年分）
• 事業計画書
• 見積書
• PCB含有調査報告書（調査事業の場合）
• 変圧器の画像・仕様書（既設機器の確認用）
• 実績報告書（交付後）
• 領収書・請求書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. はい、個人事業主も応募資格に含まれます。ただし事業用の変圧器が対象となるため、事業内容が確認できる書類（営業許可証等）の提出が必要な場合があります。詳細は事務局にお問い合わせください。

Q. 調査事業と交換事業の補助率の違いは？

A. 調査事業はPCB含有有無を調べる事業で、補助対象経費の1/10です。交換事業はPCB汚染変圧器を高効率変圧器に交換する事業で、上限100万円または補助対象経費の1/3のいずれか小さい額となります。

Q. リース方式でも補助対象になりますか？

A. はい、高効率変圧器をリース方式で導入する民間事業者も補助対象です。この場合、リース料金が補助対象経費となる場合があります。具体的な要件は事務局に確認してください。

Q. 募集期間はいつまでですか？

A. 令和８年度（2026年度）の募集期間は2026年5月11日から2026年12月18日です。この期間内に申請書を提出する必要があります。

Q. 複数の変圧器がある場合、1回の申請で対応できますか？

A. 複数の変圧器が対象となる場合、1回の申請でまとめて申請することが可能な場合があります。詳細は申請前に事務局に相談することをお勧めします。

Q. 申請に必要な期間はどのくらいですか？

A. 申請から交付決定までの期間は申請時期や審査状況により異なります。余裕を持って早めに申請することをお勧めします。具体的な期間は事務局にお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は幅広く、民間企業（株式会社、有限会社等）、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、法律により設立された法人（学校法人、医療法人、社会福祉法人等）、個人事業主、さらに大臣の承認を得て財団が適当と認める者が含まれます。また、リース方式により高効率変圧器を導入する民間事業者も補助対象です。従業員数の制限はなく、全国の事業者が対象となります。ただし対象となる変圧器は、PCB含有の有無調査が必要な機器、またはPCBに汚染された既設変圧器の交換に限定されます。法人格を有することが原則ですが、個人事業主の場合は事業用変圧器であることの確認が必要です。詳細な適格性判断は事務局との事前相談を推奨します。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

CO2の排出削減、PCB廃棄物の早期処理を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換に係る事業に補助金を交付する。

根拠法令

応募資格

ア 民間企業イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ウ 法律により設立された法人エ 個人事業主又は個人オ その他大臣の承認を得て財団が適当と認める者カ 上記「ア」から「オ」に対してリース方式により高効率変圧器を導入する民間事業者

地理条件

日本国内

備考

問合せ先

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団　変圧器補助金事務局TEL：03-4355-0161（平日10時～17時）　E-mailアドレス　trans-info@sanpainet.or.jp

参照URL

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2026/05/11 〜 2026/12/18 あと220日