【長野県】令和８年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   基本要件確認

   対象企業であるか、みなし大企業でないか、日本国特許庁への出願済みがあるかなど、応募資格の詳細要件をご確認ください。公募要領で具体的な要件定義を確認することが重要です。

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   外国出願計画の準備

   外国でのビジネス展開計画、先行技術調査、外国出願スケジュール、必要な資金計画などをまとめます。年度内に外国出願を完了する予定を立てておきましょう。

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   jGrants上での仮登録

   jGrantsシステムに申請情報を入力します。ただし、これだけでは申請受付とはならず、その後の書類提出が必須となります。

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   交付申請書作成・添付書類準備

   交付申請書及び必要な添付書類（登記事項証明書、決算書、事業計画書など）を準備します。特に先行技術調査結果と権利取得可能性の資料が重要です。

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   書類提出

   完成した交付申請書と添付書類をメール又は郵送にて、公益財団法人長野県産業振興機構へ提出します。jGrants上の入力だけでなく、必ず書類提出を行ってください。

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   審査・採択

   提出された書類をもとに審査が行われます。採択された場合、企業名等が公表されることになります。

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   事業実施・報告・フォローアップ

   採択後、外国出願を実施し事業を完了させます。完了後5年間のフォローアップ調査（ヒアリング等）に協力する必要があります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書
• 登記事項証明書
• 決算書（直近3年分が通常必要）
• 事業計画書
• 先行技術調査結果報告書
• 外国出願計画書
• 資金計画書
• 日本国特許庁への出願に係る出願番号通知等の出願証明書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. みなし大企業とは具体的にどのような企業ですか？

A. 発行済株式の2分の1以上を同一大企業が所有している企業、3分の2以上を複数大企業が所有している企業、役員総数の2分の1以上が大企業役員である企業、5億円以上の法人に100%株式保有される企業、直近3年平均の課税所得が15億円超の企業などが該当します。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 補助金の上限額は本当に300万円ですか？

A. 1企業あたりの上限は300万円です。ただし、1申請案件ごとの上限は異なり、特許は150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ60万円、抜け駆け対策商標は30万円となります。複数案件を申請する場合は合算で企業上限300万円です。

Q. 日本での特許出願がまだの場合、この補助金は対象になりますか？

A. 応募時に既に日本国特許庁への出願済みであることが要件です。未出願の場合は対象外となります。ただし商標出願については優先権がない外国出願も可とされています。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 対象経費に含まれるのはどのような費用ですか？

A. 外国特許庁への出願手数料、その出願に要する国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用が対象です。これら外国出願に直接必要な経費が補助の対象となります。

Q. 申請後、採択されるまでにどのくらいの期間がかかりますか？

A. 給付情報では審査期間についての記載がありません。詳細は公益財団法人長野県産業振興機構（TEL：026-227-5028）にお問い合わせください。

Q. 複数の特許・商標について同時に申請できますか？

A. 複数案件の申請は可能ですが、1企業あたりの合計補助金は上限300万円です。各案件ごとの上限（特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円等）内で複数申請できます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象企業は長野県内に主たる事業所を有する中小企業者、または中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業）が基本です。ただし、みなし大企業は除外されます。みなし大企業とは、(ア)発行済株式の2/1以上を同一大企業が所有、(イ)発行済株式の3/2以上を複数大企業が所有、(ウ)役員総数の2/1以上が大企業役員、(エ)5億円以上法人に100%株式保有、(オ)直近3年平均課税所得が15億円超、に該当する企業です。また応募時に日本国特許庁への出願済み（特許・実用新案・意匠・商標いずれか）が必須で、先行技術調査から外国での権利取得の可能性が否定されないこと、権利取得後の事業展開計画または抜け駆け対策の意思があること、外国出願に必要な資金能力と資金計画があることなどが要件です。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい

詳細説明

目的・概要

優れた技術や製品等を有し、それらを海外において戦略的に広く活用しようとする長野県内中小企業者等に対し、外国への特許出願等を支援するため、次の条件に該当する外国出願に要する経費の一部を補助する事業です。

助成金額1.助成率助成対象経費の１／２以内2.上限額①１企業に対する助成金の上限額：３００万円②１申請案件あたりの助成上限額：特許 １５０万円実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円抜け駆け対策商標 ３０万円

助成対象費用①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用

応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（４）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。

地理条件

長野県内に主たる事業所を有する中小企業者等

備考

１．jGrants上に入力しただけでは、申請受付とはなりません。 交付申請書及び添付書類を必ずメールまたは郵送にてご提出ください。２．要件の詳細は公募要領をご覧ください。３．当事業の詳細については、公益財団法人長野県産業振興機構HP【https://www.nice-o.or.jp/support/support-2985/】をご確認ください。

お問い合わせ先公益財団法人 長野県産業振興機構　経営支援本部　経営支援部〒380-0928長野県長野市若里1-18-1  長野県工業技術総合センター3FTEL：026-227-5028E-mail：gaikoku-ip［at］nice-o.or.jp※迷惑メール防止のためメールアドレスのアットマークを［at］と表記しています。恐れ入りますが、送信の際には［at］部分を＠に変えてお送りください。