どのような組織が間接補助事業者になれますか？

公募要領で定められた要件を満たす組織が対象です。一般的には、複数の地域企業を束ね、地方公共団体等と連携できる経営支援機関、業界団体、コンサルティング企業等が想定されます。詳細は公募要領をご確認ください。

補助率の選択肢が複数ありますが、どのように決まりますか？

補助率（2/3、1/2、1/3）は、事業内容や地域の実情等に応じて配分される予定です。詳細な決定基準は公募要領で明記されていますので、ご確認ください。

「地域の人事部」とは具体的に何をする取組ですか？

複数の地域企業を一体として、人材の確保・育成・定着、キャリアステップの構築などを支援する機能です。地域全体で必要な人材を確保・育成し、地域企業群の経営戦略実現を担う人材等を育成することが目的です。

申請に当たり、連携すべき機関は決まっていますか？

公募要領では、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等との連携を求めています。事業内容に応じて、必要な連携機関との協力体制を構築し、申請時に示す必要があります。

募集終了後、申請の追加受付はありますか？

本公募は2026年5月29日17時をもって終了となります。追加受付については事務局にお問い合わせください。窓口はお問い合わせフォームまたは電話（06-6947-5260/5261）です。

説明会に参加しないと申請できませんか？

説明会への参加は推奨ですが、必須ではありません。公募要領を十分に確認し、要件を理解したうえで申請することが重要です。不明な点は事務局にご相談ください。

令和８年度「地域の中堅・中核企業支援事業（地域の人事部支援事業）」補助事業者公募

この補助金のポイント（AI 要約）

本補助金は、地域の中堅・中核企業を支援する事業です。間接補助事業者が複数の地域企業を束ね、地方公共団体や金融機関、教育機関等と連携して、「地域の人事部」機能を構築し、人材確保・育成・定着を促進する取組を支援します。補助上限額は1300万円で、補助率は2/3、1/2、1/3のいずれか。全国の農業から医療・福祉まで幅広い業種が対象で、2026年4月23日～5月29日に募集中です。地域企業群の経営戦略実現に必要な人材施策の構築と継続を目指しています。

こんな事業者におすすめ

地域経営支援機関・コンサルティング企業

複数の中堅・中核企業との取引・支援実績を持ち、地域内の企業ネットワークを構築できる組織。地方公共団体や金融機関との協働体制を整備し、「地域の人事部」機能を実装する能力が求められます。

業界団体・商工会議所等

特定業界または地域全体の企業群を束ねた支援実績を持つ団体。会員企業の人材課題を把握し、人材確保・育成・定着施策を地域レベルで展開できる組織が対象です。

地域の金融機関

融資先である地域企業の人材課題を認識し、人的資本経営を支援する体制を整備できる金融機関。地方公共団体や教育機関と連携して総合的な人材支援を実施できる組織。

教育機関・人材育成事業者

地域企業のニーズに応じた人材育成プログラムを企画・実施でき、地域企業群と継続的に連携できる高等教育機関や職業訓練機関、人材育成事業者。

複合的支援体制を持つ組織

地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体等との連携ネットワークを既に構築している、または新たに構築できる能力を持つ組織。地域企業の経営課題解決を人材面から支援できる組織体。

申請ステップ

1

公募要領と説明会の確認

公式ホームページから公募要領・申請様式をダウンロードし、内容を確認します。オンライン説明会（4月30日14時開催）への参加も推奨されます。
2

要件適合性の確認

貴社が間接補助事業者の要件を満たしているか、複数地域企業の束ね・連携体制構築が可能か、支援対象事業内容に該当するか確認します。
3

事業計画書の作成

「地域の人事部」としての取組内容、人材確保・育成・定着の具体的施策、地域企業群との連携方法、事業の自立・継続性等を記載した計画書を作成します。
4

必要書類の準備

申請様式に基づき、決算書・登記事項証明書、組織図、事業計画書、連携機関との協力体制を示す書類等を揃えます。
5

申請書の提出

完成した申請書類一式を、公募要領で指定された方法・期限（2026年5月29日17時必着）で事務局に提出します。
6

審査・採択通知の受取

事務局による審査が行われ、採択・不採択の通知が申請者に届きます。詳細なスケジュールは公募要領でご確認ください。
7

補助事業の実施・報告

採択後、計画に基づき事業を実施し、定期報告書や実績報告書を提出します。事務局による指導・助言を受けながら進行します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

公募要領で指定された申請様式一式
法人登記事項証明書（直近3ヶ月以内）
決算書（直近2期分）
事業計画書
連携機関（地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体等）との協力体制を示す書類
組織図
人員配置図
事業の自立・継続性に関する説明書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような組織が間接補助事業者になれますか？: A. 公募要領で定められた要件を満たす組織が対象です。一般的には、複数の地域企業を束ね、地方公共団体等と連携できる経営支援機関、業界団体、コンサルティング企業等が想定されます。詳細は公募要領をご確認ください。
Q. 補助率の選択肢が複数ありますが、どのように決まりますか？: A. 補助率（2/3、1/2、1/3）は、事業内容や地域の実情等に応じて配分される予定です。詳細な決定基準は公募要領で明記されていますので、ご確認ください。
Q. 「地域の人事部」とは具体的に何をする取組ですか？: A. 複数の地域企業を一体として、人材の確保・育成・定着、キャリアステップの構築などを支援する機能です。地域全体で必要な人材を確保・育成し、地域企業群の経営戦略実現を担う人材等を育成することが目的です。
Q. 申請に当たり、連携すべき機関は決まっていますか？: A. 公募要領では、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等との連携を求めています。事業内容に応じて、必要な連携機関との協力体制を構築し、申請時に示す必要があります。
Q. 募集終了後、申請の追加受付はありますか？: A. 本公募は2026年5月29日17時をもって終了となります。追加受付については事務局にお問い合わせください。窓口はお問い合わせフォームまたは電話（06-6947-5260/5261）です。
Q. 説明会に参加しないと申請できませんか？: A. 説明会への参加は推奨ですが、必須ではありません。公募要領を十分に確認し、要件を理解したうえで申請することが重要です。不明な点は事務局にご相談ください。

活用例

製造業集約地域での人材確保・育成支援

複数の製造業企業が集積する地域で、コンサルティング企業が「地域の人事部」機能を担当。地方自治体や高等専門学校と連携し、企業の人材ニーズに合わせた育成プログラムを開発、地域での人材定着を促進する取組。

漁業・水産業における後継者育成・確保

沿岸地域の複数の漁業企業を支援する業界団体が、金融機関や地方公共団体と連携。若年層の獲得、既存労働者のキャリアステップ構築、経営者人材育成などを包括的に実施する事業。

建設業の人材定着・キャリアパス構築

複数の建設業企業に対し、経営支援機関が「地域の人事部」として機能。業界団体や教育機関と協力し、若手育成、現場管理者養成、キャリアパス見える化等を通じて人材定着を促進。

医療・福祉分野での人材確保・育成

地域内の複数の医療機関・福祉施設の人材課題に対応するため、人材育成事業者や教育機関と連携。研修プログラム開発、キャリア形成支援、働き方改革等を総合的に支援する取組。

情報通信業での高度人材の育成・確保

地域のIT企業群が協力し、金融機関や高等教育機関と連携。デジタル人材育成、スキルアップ研修、キャリアステップの構築等を通じて、域内での人材育成・定着を実現する事業。

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、複数の地域企業を束ね、「地域の人事部」機能を担当できる間接補助事業者です。具体的には、経営支援機関、業界団体、コンサルティング企業、地域金融機関、教育機関等が想定されており、従業員数に制約はありません。ただし、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等との連携体制を構築でき、地域企業群の人材確保・育成・定着を促進する事業計画を提示できることが必須です。対象業種は全国の大多数の産業に及び、農業から医療・福祉まで幅広く対象としています。また、事業の自立・継続性が求められ、単年度の支援に終わらず、地域において継続的に機能する「人事部」機能の構築が前提となります。詳細な要件、特に間接補助事業者の定義と要件については、公募要領を必ずご確認ください。

活用目的

人材育成を行いたい

詳細説明

目的・概要: 本事業は、間接補助事業者が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援します。本事業を通じて、地域において当該取組が自立・継続し、地域企業群にとって必要な人材の確保・育成・定着を促進することを目的とします。※詳細な事業内容、要件等については、公募要領をご確認ください（関連資料参照）。; 公募期間令和8年4月23日（木曜日）～令和8年5月29日（金曜日）17時（必着）; 説明会開催日時：令和8年4月30日（木曜日）14時～15時開催方法：オンライン会議形式（Microsoft Teams）参加方法：令和8年4月30日（木曜日）10時までに、下記申込フォームに必要事項を入力のうえお申込みください。※申込み受付後、入力いただいた担当者メールアドレスに対して、説明会のTeams URL等の案内メールをお送りします。メールが届かない場合は、事務局までご連絡ください。申込フォーム：https://f.msgs.jp/n/form/bhz/zNV4NvbJda2RYNbx8VTnw; お問合せ先令和8年度「地域の中堅・中核企業支援事業補助金（地域の人事部支援事業）」事務局株式会社ワークアソシエ・お問い合わせは、下記フォームにて受け付けております。https://f.msgs.jp/n/form/bhz/zDE2UbJw7h5VzJM6R2pWK・お急ぎの場合のみ、電話でのお問い合わせを受け付けております。TEL:０６ー６９４７ー５２６０・５２６１電話受付時間：１０時～１２時、１３時～１７時（土日祝日除く）※お問い合わせの際は、あらかじめ公募要領の内容をよくご確認ください。
参照URL: 公募要領、申請様式等はこちらからご確認ください。https://strategic-hr.jp/recruitment-info/

対象者・条件

対象者: 従業員数の制約なし
対象業種: 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
対象地域: 全国

募集期間

2026/04/23 〜 2026/05/29 あと18日

公式サイトで詳細を見る