多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   市の担当者との事前面談

   補助金申請前に、多摩市経済観光課の担当者および創業・経営支援事業推進員との事前面談が必須です。事業内容・事業計画について相談し、補助対象事業の該当性を確認します。

2. 2

   申請書類の作成

   交付申請書、事業計画書、収支計算書、誓約書兼同意書など、市長が指定する書類を用意します。個人事業主と法人で提出書類が異なるため、事前面談時に確認してください。

3. 3

   添付書類の準備

   定款・履歴事項全部証明書、直近1年の決算書（確定申告書）、市町村税滞納がないことを示す書類など、必要書類を準備します。創業間もない場合は開業届で代替可能です。

4. 4

   申請書提出

   完成した申請書類一式を、多摩市経済観光課に窓口・郵送・メールいずれかで提出します。押印は不要です。書類到達順に審査されるため、早めの提出が有利です。

5. 5

   交付決定通知の受取

   市による審査後、交付（不交付）決定通知が送付されます。交付決定後、クラウドファンディング型ふるさと納税の寄附募集が開始されます。

6. 6

   クラウドファンディング実施

   市が決定した寄附目標額に向けて、ふるさと納税ポータルサイトで寄附募集を実施します。目標達成後、募集は終了となります。

7. 7

   補助金受取と事業実施

   集まった寄附金から手数料を除いた額が補助金として交付され、事業が実施されます。必要に応じて実績報告書の提出が求められる可能性があります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 収支計算書（第3号様式）
• 誓約書兼同意書（第4号様式）
• 定款及び履歴事項全部証明書（法人のみ、直近3ヶ月以内）
• 直近1年の決算書または確定申告書の写し
• 開業届の写し（創業間もない場合のみ）
• 市町村税滞納がないことを証明する書類（多摩市で確認できない場合のみ）
• その他市長が必要と認める書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象者となるには、どのような条件を満たす必要があるのか？

A. 申請時点で多摩市内に住所を有する個人事業主、または市内に事業所を有する法人であることが必須です。加えて、市町村税を滞納していないこと、暴力団関係者でないこと、宗教団体・政治団体でないこと、風俗営業を行わないことなど、法令上の要件を満たす必要があります。同一年度での複数申請も不可です。

Q. 補助金の上限額はいくらなのか？

A. 補助額の上限は、事業計画書に基づいて市長が決定する寄附目標額で決まります。原則として対象経費の3分の2を上限として寄附目標額が設定されます。創業・事業転換等の特定事業では最低保証額があり、寄附が目標額の3割未満でも市が不足分を補助します。

Q. どのような事業が補助対象となるのか？

A. 多摩市の産業振興および地域課題の解決に資する事業で、社会通念上適当であると市長が認めるものが対象です。製造業、情報通信業、飲食業、サービス業など幅広い業種が対象となりますが、詳細は事前面談で確認してください。

Q. クラウドファンディングで集まった寄附金がそのまま補助金になるのか？

A. いいえ。集まった寄附金の合計額から、ふるさと納税ポータルサイト運営事業者等に支払う手数料を除いた額が補助金として交付されます。手数料はポータルサイト運営事業者により異なる場合があります。

Q. 申請に際して事前面談は必須なのか？

A. はい、必須です。補助金申請前に多摩市経済観光課の担当者および創業・経営支援事業推進員との面談が必ず必要です。面談を通じて事業の適否が総合的に判断されます。

Q. 募集期間はいつまでなのか？

A. 募集期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。ただし、予算額に到達した時点で受付は終了となるため、書類到達順に審査が行われます。早めの申請をお勧めします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、クラウドファンディング型ふるさと納税による寄附募集開始時点で、多摩市内に住所を有する個人事業主または市内に事業所を有する法人（営利法人・非営利法人を問わない）です。個人事業主は開業届の提出済みまたは提出予定者が対象です。法人は定款および直近3ヶ月以内の履歴事項全部証明書を提出します。欠格要件として、市町村税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと（法人代表者・役員・従業員を含む）、宗教組織・政治団体でないこと、風俗営業を行わないこと、同一年度での複数申請がないことが求められます。また、市長が補助金交付目的に照らして交付が適当でないと判断する者は対象外です。事業規模や従業員数に制限はありませんが、多摩市の産業振興・地域課題解決に資する事業であることが必須要件です。創業・新市場進出・事業転換・業種転換は最低保証額の対象となり、経営の安定性が限定的な新規事業でも支援を受けやすい仕組みになっています。

活用目的

新たな事業を行いたい / イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい

詳細説明

参照ホームページ　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。　https://www.city.tama.lg.jp/shisei/jigyosha/1012227/1012232/1014763.html

目的・概要

　市では、第6次多摩市総合計画において「つながり支え 認め合い いきいきとかがやけるまち」を将来都市像とし、多様な主体が互いに尊重・協力してまちづくりを推進しています。「多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金」は、総合計画の理念に基づいて多摩市の産業振興及び地域課題の解決に資する事業を行う事業者を支援することを目的に実施するもので、クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを活用して本市が寄附の受け入れ先となり、事業者の行う事業の経費の一部を補助する事業です。

補助対象

者　次に掲げる要件を全て満たす者とします。(1)クラウドファンディング型ふるさと納税による寄附募集の開始する時点において、市内に住所を有する個人事業主若しくは市内に事業所を有する法人であること。(2)市町村税を滞納していないこと。(3)法人にあっては多摩市暴力団排除条例（平成25年多摩市条例第14号）第2条第1号に規定する暴力団でないこと又はその代表者、役員若しくは使用人その他の従業員が同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと、個人にあっては同号に規定する暴力団関係者でないこと。(4)宗教上の組織又は団体でないこと。(5)政治団体でないこと。(6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律122号）第2条第4項から第13項までに掲げる営業を行なうものでないこと。(7)同一年度に、この補助金の交付を受けていないこと。(8)補助金の交付の目的に照らして交付することが適当でないと市長が認める者でないこと。

補助対象

事業　補助金の使途として社会通念上適当であると市長が認める事業で、多摩市の産業振興及び地域課題の解決に資する事業を対象とします。

補助額　予算の範囲内において、クラウドファンディング型ふるさと納税により集まった寄附金の合計額から、ふるさと納税のポータルサイトの運営事業者等に支払う手数料等を除いた額を補助金として交付します。　なお、寄附募集にあたり、補助対象経費の3分の2を上限として寄附目標額を市長が決定します。寄附募集開始後、寄附目標額に達した段階で寄附募集を終了します。（100円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。）※最低保証額について市が規定する事業については集まった寄附金額が寄附目標額の3割に満たない場合、不足分を市が補助します。市が規定する事業とは、以下に該当する事業かつ補助対象事業が期限を設けて実施する事業でないものとします。事業計画書（第2号様式）への記載及び事前面談をもって、総合的に判断します。(1)創業：事業を営んでいない個人が、所得税法（昭和40年法律第33号）第229条の規定による開業等の届出をし、又は法人を設立し、市内において新たに事業を開始することをいう。(2)新市場進出：主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな市場に進出することをいう。(3)事業転換：新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。(4)業種転換：新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。

申請手続き　補助金の申請の前に市の担当者及び創業・経営支援事業推進員による面談が必要です。事前面談後に次の書類を経済観光課に提出してください。窓口、郵送、メールいずれの方法でも申請が可能のほか、書類への押印は不要です。　なお、書類到達順に審査を行い、予算額に到達次第、受付は終了となります。審査後、市より交付（不交付）決定通知を送付します。(1)多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金交付申請書（第1号様式）(2)事業計画書（第2号様式）(3)収支計算書（第3号様式）(4)誓約書兼同意書（第4号様式）(5)定款及び履歴事項全部証明書の写し（直近3か月以内のもの。法人又は団体に限る。）(6)直近1か年の決算書の写し（個人事業主の場合は、確定申告書の写し）(7)開業届の写し（創業間もない個人事業主で、前号の確定申告書の写しが提出できない者に限る。）(8)市町村税に滞納がないことを証明する書類（申請時点で多摩市において納税状況を確認できない者に限る。）(9)その他市長が必要と認める書類（事前面談時に確認）

送付先・お問合わせ先　多摩市役所 市民経済部 経済観光課 商工観光担当　住所：〒206-8666 東京都多摩市関戸6-12-1 第二庁舎2階　電話番号：042-338-6867　E-mail:tm155000@city.tama.tokyo.jp

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

東京都

対象地域（詳細）

多摩市

募集期間

2026/04/01 〜 2027/03/31 あと323日