令和8年度「GX戦略地域制度におけるコンビナート等再生に向けた 事業化促進事業」に係る間接補助事業者の公募

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前準備・資格確認

   有望地域の事業所所在地を確認し、gBizIDプライムを取得します。民間事業者1社を幹事会社として、選定地方公共団体との共同実施体制を構築し、事業資格や経営基盤等の要件を確認します。

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   事前相談・相談対応

   経産省の相談窓口に連絡し、事業内容や補助対象経費の範囲について確認します。事前相談により、申請内容の妥当性を事前にチェックできます。

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   申請書類の準備

   事業計画書、設計・評価業務の予定額、体制図、共同実施者（地方公共団体）との契約書等を整備します。補助対象経費の妥当性を示す見積書や仕様書も準備します。

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   jグランツでの電子申請

   補助金申請システム「jグランツ」を利用して、電子申請を行います。令和8年5月11日～6月10日18時までに申請を完了し、受理確認を得ます。

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   審査・交付決定

   経産省による審査が行われ、採択・交付決定の可否が判定されます。交付決定後に補助対象経費の発注・契約を進めます。

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   事業実施・報告

   交付決定に基づき、Pre-FEED・FEED初期業務を実施します。期間終了時に成果報告書を提出し、補助金の額確定手続きを行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書
• 決算書（直近2期）
• 事業計画書
• 体制図・組織図
• 共同実施者（地方公共団体）との契約書または協定書
• 設計・評価業務の実施計画書
• 予定経費の内訳・見積書
• 事業実施場所を示す資料
• gBizIDプライムの登録証明

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 誰が申請できますか？

A. GX戦略地域制度の「コンビナート等再生型」有望地域において事業を行う民間事業者と選定地方公共団体で構成するコンソーシアムが対象です。民間事業者1社を幹事会社とし、必ず選定地方公共団体を共同実施者として申請する必要があります。日本国内での登記法人で、国内に事業実施場所を有することが必須条件です。

Q. 最大いくらまで補助を受けられますか？

A. 補助上限額は27億6600万円で、補助率は原則1/2以内です。ただし、実際の補助額は事業内容、補助対象経費、審査結果により決定されます。詳細は公募要領で確認してください。

Q. どのような経費が補助対象ですか？

A. Pre-FEED・FEED初期段階の経費が対象です。具体的には、インフラ転換や共用ユーティリティ拡張に係る基本・詳細設計、必要費用試算、事業収益性評価、事業計画策定、LOI獲得へのサプライチェーン評価等が含まれます。詳細は公募要領のPDFで確認が必要です。

Q. 申請期間はいつですか？

A. 令和8年5月11日（月）～6月10日（水）18時までです。補助金申請システム「jグランツ」での電子申請が必須で、この期間内に申請を完了・受理される必要があります。

Q. 申請にはどのようなシステムが必要ですか？

A. 補助金申請システム「jグランツ」を利用した電子申請となります。利用にはgBizIDプライムの取得が必須です。事前に取得手続きを進めることをお勧めします。

Q. 交付決定前に事業を始めることはできますか？

A. 原則として補助対象経費は交付決定後に発注・契約したものに限られます。ただし必要性・緊急性が認められ、事前着手届出が受理された場合は特例が認められることがあります。詳細は公募要領をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、GX戦略地域制度で指定された「コンビナート等再生型」有望地域に事業所を有し、新事業展開を計画する民間事業者及びコンソーシアムです。民間事業者は1社以上で構成でき、必ず幹事会社（1社）と選定地方公共団体を共同実施者として申請する必要があります。日本国内での法人登記が必須で、国内に事業実施場所を保有していることが条件です。経営基盤として、提案事業を的確に遂行する組織・人員・資金管理能力が求められ、経済産業省からの指名停止措置対象でなく、暴力団排除要件に該当しない必要があります。対象業種は製造業、化学工業、エネルギー・ユーティリティ、情報通信等、幅広い産業を想定しており、従業員数に制限はありません。申請時には地方公共団体との事前協議を必須とし、コンソーシアム全体の体制図や役割分担が明確である必要があります。

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

本事業（コンビナート等再生Pre-FEED補助金）は、「GX戦略地域制度」の「コンビナート等再生型」有望地域において、新事業の担い手による投資の意思決定等を後押しし、「世界で勝てるGX産業拠点の形成」を促進することを目的としています。具体的には「インフラ転換や共用ユーティリティの拡張・延伸、共用施設のリノベーションに係る基本・詳細設計と必要費用試算や、事業収益性評価と事業計画策定、LOI獲得へのサプライチェーン評価等」に必要なPre-FEEDまたはFEED初期の経費の一部を支援します。補助対象となる事業類型は、「燃料転換」「製造プロセス転換」「GX製品の製造・研究開発」「共用設備・施設の稼働」です 。

受付期間令和8年5月11日（月）～ 令和8年6月10日（水）18時まで※上記期間にjグランツにて届出を実施・完了してください。

応募資格

原則として、以下の要件を満たす事業者が対象となります。・「GX戦略地域制度」における「コンビナート等再生型」の有望地域において事業を行う民間事業者及び選定された地方公共団体等で構成するコンソーシアム等であること・日本国内で登記された法人であり、国内に事業実施場所を有すること・提案事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること・事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること・経済産業省からの指名停止措置等を受けておらず、暴力団排除要件に該当しないことなお、申請は有望地域の事業所単位を原則とし、民間事業者1社を幹事会社とした上で、必ず選定地方公共団体を共同実施者として申請する必要があります。

事前相談、問合せ先申請にあたってのお問い合わせについては、こちらで受け付けています。受付時間：平日

備考

・申請は補助金申請システム「jグランツ」を利用した電子申請となります。利用には「gBizIDプライム」の取得が必要です。・応募の受付期間は令和8年5月11日（月）から令和8年6月10日（水）18時まで（必着）です。・公募の受付期間に変更の可能性があるため、経産省より連絡を受け次第ご共有いたします。・補助対象経費は原則「交付決定後」に発注・契約等を行ったものに限られますが、必要性及び緊急性が認められ「事前着手届出」が受理された場合は特例が認められる場合があります。・審査内容や対象経費の詳細、その他の重要な遵守事項については、別途公開している「公募要領（PDF）」を必ずご確認ください。

参照URL

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2026/05/11 〜 2026/06/10 あと29日