【愛知県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

概要

【あいち産業振興機構】外国出願補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前申込の実施

   募集開始から指定期間内に、あいち産業振興機構へ事前申込を行います。事前申込後、申請書類と記入例が送付されます。

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   申請要件の確認

   日本国特許庁への出願済みであることを確認し、先行技術調査等から外国での権利取得可能性を検討します。複数案件の場合は案件数分申し込みます。

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   事業計画書等の作成

   権利取得後の事業展開計画または抜け駆け対策の意思、外国出願に必要な資金計画を含む申請書類一式を準備します。

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   申請書類の提出

   指定期間内に申請書類をメール等で提出します。jGrants活用の場合も、別途書面提出が必要となる場合があります。

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   審査・採択結果待ち

   提出後、あいち産業振興機構による審査が実施されます。採択企業名等は公表されます。

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   外国出願の実施

   採択後、年度内に外国出願を完了します。優先権主張による出願またはPCT出願等の適切な手続を取ります。

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   事業完了後のフォローアップ

   外国出願完了後、5年間の状況調査（フォローアップ調査やヒアリング）に協力します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事前申込書
• 申請書
• 事業計画書（権利活用計画または抜け駆け対策計画を含む）
• 資金計画書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近年度）
• 日本国特許庁への出願済み証明書
• 先行技術調査報告書等

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. みなし大企業に該当する場合、申請できませんか？

A. はい。本補助金は中小企業者を対象としており、発行済株式の過半を大企業が所有する場合や、役員の過半が大企業から兼ねている場合、課税所得の年平均が15億円を超える場合等、みなし大企業に該当する企業は申請できません。詳細はあいち産業振興機構にご確認ください。

Q. 複数の案件で外国出願を計画していますが、いくらまで補助されますか？

A. 企業あたりの上限は300万円です。案件ごとの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標がそれぞれ60万円、抜け駆け対策商標は30万円です。複数案件の場合は案件数分申し込む必要があります。

Q. 日本での出願がまだ完了していません。今から申請できますか？

A. いいえ。応募時点で既に日本国特許庁に出願済みであることが必須要件です。採択後、その出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であることが求められます。

Q. 他の国費補助金との併用は可能ですか？

A. 同一の出願について、他の国費や国費を財源とする補助金等を申請中・採択されている場合は申請できない可能性があります。事前にあいち産業振興機構へお問い合わせください。

Q. 商標のみの外国出願でも補助対象になりますか？

A. はい。商標出願も補助対象です。日本での出願済みを前提に、優先権がない外国出願も可とされています。抜け駆け商標対策の場合は、30万円の上限が適用されます。

Q. 募集期間を過ぎた場合、申請機会はありますか？

A. 応募者数が予算金額を下回る場合は、期間を延長することがあります。詳細はあいち産業振興機構のホームページをご確認いただくか、直接お問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象者は愛知県内に本社または事業所を有する中小企業者（法人・個人事業主）、またはこれらで構成されるグループ（中小企業者が2/3以上）です。みなし大企業（大企業による過半保有、複数大企業による2/3以上保有、役員過半が大企業兼任、5億円以上資本金法人への100%保有、過去3年平均課税所得が15億円超等）は対象外です。地域団体商標の外国出願については商工会議所・商工会・NPO法人等も対象となります。応募時に日本国特許庁への特許・実用新案・意匠・商標出願済みであり、採択後の年度内に優先権主張による外国出願を予定していることが必須です（商標はダイレクトPCT出願やハーグ出願も可、ただしPCT出願は日本への国内移行予定、ハーグ出願は日本を指定締約国に含むもの）。先行技術調査等から外国での権利取得可能性が否定されないこと、権利成立時の事業展開計画または抜け駆け対策意思を有すること、外国出願の資金能力と資金計画を有することが要件です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。

補助率

　補助対象経費の１／２以内

上限額

　１企業あたり：３００万円（複数案件の場合）１案件あたり：特許　１５０万円実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円抜け駆け対策商標　３０万円

助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用

応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（４）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。

地理条件

愛知県内に本社または事業所を有する中小企業者

申請方法

事前申込期間　令和８年５月８日（金）～６月４日（木）※申請書類の請求期間申請書提出期間　令和８年５月１５日（金）～６月１０日（水）午後５時必着・応募前に「事前申込」を必ず行ってください。・「事前申込」後、申請書類と記入例等一式をメールにてお送りします。・「jGrants（Jグランツ）」を一部活用した申請も可能になっています。詳しくはお問い合わせください。

備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。②応募者数が予算金額を下回る場合は、期間を延長することがございます。③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。④同一の案件について、他の国費、国費を財源とする支援（補助金等）を申請中のもの、採択を受けたものは 申請できない場合があります。申請する出願について、他に補助を受けている場合（受ける予定の場合）はお問い合わせください。⑤要件、申請方法の詳細は、募集案内・あいち産業振興機構HPをご確認ください。

問合せ先

公益財団法人あいち産業振興機構　新事業支援部　知的財産活用グループTEL：052-715-3074 E-mail：info-chiiki@aibsc.jp

参照URL

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

愛知県

対象地域（詳細）

愛知県内に本社または事業所を有する中小企業者

募集期間

2026/05/08 〜 2026/06/10 あと29日