200床未満の有床診療所ですが、新規開設予定です。応募できますか？

はい、応募可能です。病床配分決定を受けて新規に有床診療所を開設する予定の場合も対象となります。ただし、その他の応募要件を満たしていることが必要です。詳細は東京都保健医療局までお問合せください。

補助率が1/2とのことですが、1000万円の場合、自己負担額はいくらですか？

補助率1/2で上限が1000万円の場合、1000万円の事業に対して最大500万円までが補助対象となります。したがって、同規模の事業なら自己負担は500万円となります。ただし、実際の補助額は審査によって決定されます。

過去にこの補助金を受けたことがあります。再度応募できますか？

基本的には対象外ですが、例外があります。200床未満の病院であって、事業期間が2か年の計画に基づき2年目に交付申請する場合は応募可能です。それ以外の場合は、詳細を東京都に確認してください。

対象となるAI技術の具体例は何ですか？

診断支援AI、医師の記録作成補助、患者対応の自動化など、医療従事者の業務負担軽減と患者サービス向上に資するAI技術が想定されます。詳細は公式ページまたは東京都へのお問合せでご確認ください。

申請期間内に申請できず、2027年度はこの補助金が継続されますか？

本補助金は令和8年度（2026年度）の単年度型です。翌年度以降の継続については、東京都の予算編成方針による為、現時点では確定していません。詳細は東京都保健医療局へお問合せください。

補助金交付後、AI導入設備の維持管理費は対象になりますか？

一般的には、補助金の対象は設備導入の初期投資であり、維持管理費は対象外となります。具体的な対象経費については、申請前に東京都へ確認することをお勧めします。

令和8年度医療機関におけるＡＩ技術活用促進事業（単年度型）

この補助金のポイント（AI 要約）

東京都内の200床未満の病院および有床診療所を対象とした、AI技術活用による業務効率化を支援する補助金です。医療従事者の負担軽減と患者サービス向上を目的とし、補助率は1/2で上限1000万円。2026年4月14日から9月30日まで募集。ただし、過去にこの補助金を受けたことがある医療機関は対象外となります（2か年事業の2年目を除く）。対象外者として国・地方公共団体・公的機関のほか、暴力団関係者がいる法人も除外されます。

こんな事業者におすすめ

地域医療を支える中規模病院

東京都内で100～200床規模の病院を運営し、診療業務の効率化と患者待ち時間短縮を課題としている医療機関。AIを活用した受付・診療支援システムの導入を検討しており、診療の質向上に投資できる財務基盤を持つ。

急速に拡大する有床診療所

東京都内で有床診療所を開設・運営し、入院患者管理業務の負担軽減を図りたい医療機関。医師・看護師の業務効率化を目的とした、AI導入による働き方改革を推進中。

デジタル化推進の意欲的な医療機関

電子カルテの運用実績があり、さらなるAI技術導入を検討している医療機関。医療従事者の負担軽減と患者サービス向上の両立を経営戦略として掲げている。

新規開設予定の医療機関

東京都内で200床未満の病院または有床診療所の新規開設を計画中で、初期段階からAI技術を組み込んだ効率的な運営体制を構築したい医療機関。

医師不足に対応する医療機関

診療圏内で医師・医療スタッフの確保が課題となり、AI技術による業務効率化で限られた人員で診療機能を維持・拡大したい医療機関。

申請ステップ

1

応募資格の確認

東京都内で200床未満の病院または有床診療所を開設・運営していることを確認。過去の補助金受給状況や暴力団関係者の有無を確認し、応募要件を満たしているか判定します。
2

AI活用事業計画の策定

医療従事者の業務負担軽減や患者サービス向上に資するAI技術導入計画を作成。対象となる経費、導入スケジュール、期待される効果を明確にまとめます。
3

必要書類の準備

登記事項証明書、決算書、事業計画書、AI導入に関する見積書、現在の業務フローに関する資料など、要求される書類を揃えます。
4

補助金申請書の作成

所定の申請様式に従い、医療機関の概要、AI活用の詳細内容、予算見積、期待効果などを記入。事業計画書と一体的に準備します。
5

申請書類の提出

2026年9月30日の募集終了までに、東京都保健医療局医療政策部宛てに申請書類を提出。郵送またはオンラインシステムでの提出方法を確認します。
6

審査・採択決定

提出された申請書類を基に、東京都が事業の妥当性や実現可能性を審査。採択・不採択が決定され、結果が通知されます。
7

交付決定後の事業実施

交付決定後、承認された事業計画に従いAI技術導入を実施。経費の支出、進捗報告、最終実績報告を適切に行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

登記事項証明書
直近の決算書（貸借対照表・損益計算書等）
事業計画書
AI導入に関する詳細な見積書
現在の業務フロー・課題を示す資料
医療機関の概要を示す資料（診療科目、診療時間等）
暴力団排除に関する誓約書
補助金申請書（所定様式）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 200床未満の有床診療所ですが、新規開設予定です。応募できますか？: A. はい、応募可能です。病床配分決定を受けて新規に有床診療所を開設する予定の場合も対象となります。ただし、その他の応募要件を満たしていることが必要です。詳細は東京都保健医療局までお問合せください。
Q. 補助率が1/2とのことですが、1000万円の場合、自己負担額はいくらですか？: A. 補助率1/2で上限が1000万円の場合、1000万円の事業に対して最大500万円までが補助対象となります。したがって、同規模の事業なら自己負担は500万円となります。ただし、実際の補助額は審査によって決定されます。
Q. 過去にこの補助金を受けたことがあります。再度応募できますか？: A. 基本的には対象外ですが、例外があります。200床未満の病院であって、事業期間が2か年の計画に基づき2年目に交付申請する場合は応募可能です。それ以外の場合は、詳細を東京都に確認してください。
Q. 対象となるAI技術の具体例は何ですか？: A. 診断支援AI、医師の記録作成補助、患者対応の自動化など、医療従事者の業務負担軽減と患者サービス向上に資するAI技術が想定されます。詳細は公式ページまたは東京都へのお問合せでご確認ください。
Q. 申請期間内に申請できず、2027年度はこの補助金が継続されますか？: A. 本補助金は令和8年度（2026年度）の単年度型です。翌年度以降の継続については、東京都の予算編成方針による為、現時点では確定していません。詳細は東京都保健医療局へお問合せください。
Q. 補助金交付後、AI導入設備の維持管理費は対象になりますか？: A. 一般的には、補助金の対象は設備導入の初期投資であり、維持管理費は対象外となります。具体的な対象経費については、申請前に東京都へ確認することをお勧めします。

活用例

AI診断支援システムの導入

200床以下の病院が、放射線画像診断支援AIを導入。医師の読影業務を補助し、診断精度向上と読影時間短縮を実現。患者の検査結果報告までの時間を短縮でき、患者満足度が向上。

医師の記録作成自動化

有床診療所で、音声認識AIを用いた電子カルテ自動記録システムを導入。医師が診療に集中でき、記録業務の時間削減により診療数増加を実現。診療の質が向上。

患者対応チャットボットの導入

100床規模の病院が、患者サポートAIチャットボットを導入。初期問診から簡易的な案内まで自動化し、受付業務の負担を軽減。患者待ち時間を大幅に削減できた。

病院経営データ分析AI導入

新規開設の有床診療所で、患者データ分析AIを導入し、診療パターン分析と医業経営最適化を実現。限られた人員で効率的な運営体制を構築。

スタッフ業務負担軽減システム

200床未満の病院で、看護業務支援AI（患者監視・アラート自動化）を導入。看護師の巡視業務を補助し、夜間勤務の安全性向上と業務負担軽減を同時に実現。

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、東京都内で200床未満の病院（新規開設予定を含む）または有床診療所（新規開設予定を含む）を開設・運営する民間医療機関です。ただし、国、地方公共団体、地方独立行政法人、独立行政法人、国立大学法人など公的機関は除外されます。また、過去にこの補助金を受けたことがある医療機関も原則として対象外です（ただし、2か年事業の2年目は除く）。さらに、暴力団または暴力団員・暴力団関係者を役員や従業者に含む法人も応募できません。応募予定の医療機関は、これらの要件をすべて満たしていることを確認した上で、事業の適切性についても東京都知事の判断を受けることになります。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要: この事業は、医療機関におけるＡＩ技術の活用を支援することで、医療従事者の業務負担を軽減し、専門業務に注力可能な環境を整備するとともに、患者の待ち時間の短縮等、医療の質・患者サービスを向上させることを目的としています。
応募資格: （補助対象事業者）東京都内における２００床未満の病院の開設者（病床配分決定を受け、新規に２００床未満の病院を開設する者を含む。）又は有床診療所の開設者（病床配分決定を受け、新規に有床診療所を開設する者を含む。）であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認める者。ただし、次の者を除く。(1)　国(2)　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体(3)　地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人(4)　独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人(5)　国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人(6)　この補助金の交付を受けたことがある医療機関（ただし、２００床未満の病院であって、事業期間が２か年にわたる事業計画に基づき、２か年目に交付申請をする病院は除く。）(7)　暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）(8)　法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの
問合せ先: 東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当TEL：03-5320-4448Email：S1150401@section.metro.tokyo.jp; 参照ＵＲＬhttps://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/ai

対象者・条件

対象者: 従業員数の制約なし
対象業種: 医療、福祉
対象地域: 東京都

募集期間

2026/04/14 〜 2026/09/30 あと141日

公式サイトで詳細を見る