高度安全機械等導入支援補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象機械と安全装置の確認

   補助対象となる機械（積載形トラッククレーン、油圧ショベル、ホイールローダー、締固め用機械）と装置の仕様を確認し、自社の導入計画が要件に合致しているか検証します。

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   見積書の取得

   補助対象となる安全装置の購入に関する詳細な見積書を、信頼できるサプライヤーから取得します。補助金は見積額の1/2を上限に支給されます。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、建設業許可証（該当者）など、申請に必要とされる書類一式を準備します。不備がないよう確認します。

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   申請書の作成・提出

   所定の申請書類に企業情報、事業内容、購入予定機械・装置の詳細、見積額などを記入し、必要書類と共に申請窓口に提出します。

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   審査・採択通知

   補助金事務センターで申請内容の審査が行われ、採択または不採択の通知を受け取ります。採択後の手続きを確認します。

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   機械・装置の購入・納品

   採択通知後、安全装置を購入し納品を受けます。納品完了後の報告書作成に備え、納品書・請求書等の書類を保管しておきます。

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   実績報告・補助金受取

   購入完了後、実績報告書と領収書などの証拠書類を提出して、審査を受けた上で補助金の支給を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 決算書（直近2期分）
• 事業計画書
• 建設業許可証（建設業従事者のみ）
• 見積書（補助対象装置の詳細が明記されたもの）
• 申請書類一式
• 納品書・請求書（実績報告時）
• 領収書（実績報告時）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 建設業以外の業種でも申請できますか？

A. はい、申請できます。対象業種は建設業、卸売業、サービス業、小売業、その他多くの業種が含まれます。ただし、業種ごとに資本金と従業員数の要件が異なりますので、詳細は公式ページを確認してください。建設業許可の有無で適用基準が異なる場合があります。

Q. 1台あたりの補助額の上限はいくらですか？

A. 機械と装置の種類により異なります。積載形トラッククレーンと油圧ショベル等の「近接センサー」は1台あたり上限1,000,000円、「監視モニター」は500,000円です。いずれも補助対象経費（見積額）の1/2以内の支給となります。

Q. 複数台の機械を導入する場合、補助金はまとめて申請できますか？

A. 各台ごとに補助対象経費と上限額が定められています。複数台導入の場合も対象と見なされた機械・装置について同一の申請内で記載できますが、詳細な申請方法は公式窓口にお問い合わせください。

Q. 小規模企業でも申請対象になりますか？

A. はい、中小企業等が対象です。業種により資本金と従業員数の基準が異なります。建設業などは資本金3億円以下・従業員300人以下、小売業は資本金5,000万円以下・従業員50人以下など、自社の規模が基準内か確認してください。

Q. 申請期間はいつまでですか？

A. 募集期間は2026年5月15日から2027年1月28日までです。この期間内に必要書類を申請窓口に提出する必要があります。早めの申請をおすすめします。

Q. 採択されなかった場合はどうなりますか？

A. 不採択の場合、補助金は支給されません。不採択理由の確認や再申請の可否については、建設業労働災害防止協会の事務センターに直接お問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象者は、指定の業種に属する中小企業等です。業種別の資本金と従業員数の基準は以下の通りです：【建設業および他の業種】資本金3億円以下、常時従業員300人以下；【卸売業】資本金1億円以下、常時従業員100人以下；【サービス業】資本金5,000万円以下、常時従業員100人以下；【小売業】資本金5,000万円以下、常時従業員50人以下。申請者は建設業許可を有する者またはその他補助事業者が適当と認める者である必要があります。法人・個人事業主の別は明記されていませんが、一般的な中小企業補助金の対象範囲で判断してください。詳細は公式ページで確認してください。

活用目的

資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

　車両系建設機械等に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。

応募資格

　次に掲げる者のうち建設業許可を有するものその他補助事業者が適当と認める者とする。（１）業種：建設業、その他の業種（（２）～（４）を除く）　資本金の額又は出資の総額：3億円以下　常時使用する企業全体の従業員数：300人以下（２）業種：卸売業　資本金の額又は出資の総額：1億円以下　常時使用する企業全体の従業員数：100人以下（３）業種：サービス業　資本金の額又は出資の総額：5,000万円以下　常時使用する企業全体の従業員数：100人以下（４）業種：小売業　資本金の額又は出資の総額：5,000万円以下　常時使用する企業全体の従業員数：50人以下

補助対象

機及び補助額概要（１）積載形トラッククレーン　補助金支出基準：構造規格を上回る追加安全措置基準 （過負荷となった場合に警報を発し、かつ、停止する機能を有する過負荷防止装置で（一社）日本クレーン協会規格JCAS2209-2024又はJCAS2204-2021のいずれかに適合するもの）　補助金交付額：補助対象経費（見積額）の１／２（ただし、１台当たりの上限1,000,000円）（２）油圧ショベル、ホイールローダー、締固め用機械　補助金支出基準：厚生労働省が安全性能を有すると認める以下のもの ①動作の停止・減速を伴うもの（「近接センサー」） ②複数カメラを有するもの（「監視モニター」）　補助金交付額：補助対象経費（見積額）の１／２（ただし、１台当たりの上限「近接センサー」1,000,000円、「監視モニター」500,000円）

申請期間　令和８年５月15日（金）～令和９年１月28日（木）まで

問合せ先

　建設業労働災害防止協会高度安全機械導入支援補助金事務センター　03-6275-1085（9:00~12：00／13:00～16:30（土日祝日を除く）

詳細及び申請先URL　高度安全機械等導入支援補助金事業のご案内 | 建災防