【わかやま産業振興財団 】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

概要

【わかやま産業振興財団 】外国出願補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認・準備

   中小企業者の要件確認、みなし大企業の該当性チェック、日本国特許庁への出願状況確認、外国での事業展開計画の整理を行います。和歌山県内に事業所があることを確認してください。

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   事前相談

   わかやま産業振興財団に問い合わせ、補助対象経費や申請要件の詳細を確認します。公募要領を入手し、事業計画や外国出願予定について相談することをお勧めします。

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   申請書類の作成

   交付申請書（Word版）、事業計画書、先行技術調査結果報告書、資金計画書など、公募要領に指定された書類一式を作成・準備します。

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   申請書類の提出

   作成した申請書類をjGrants上に入力した上で、持参・郵送・電子メール添付等でわかやま産業振興財団テクノ振興部に提出します。交付申請書のWord版は電子メール送付が必須です。

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   審査・採択

   財団による書類審査、先行技術調査結果の確認、外国での権利取得可能性の検討が行われます。採択された場合、企業名等が公表されます。

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   事業実施・報告

   採択後、令和8年度内に外国出願を実施します。事業完了後、実績報告書及び領収書等を提出してください。

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   フォローアップ調査

   事業報告提出後、5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）が実施されます。外国権の活用状況等について協力してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書（Word版）
• 事業計画書
• 先行技術調査等の結果報告書
• 資金計画書
• 登記事項証明書（直近3か月以内）
• 決算書（直近2期分）
• 中小企業者要件確認書類
• 日本国特許庁への出願済み証明書（特許・実用新案・意匠・商標）
• 外国出願予定国の一覧表

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. みなし大企業とは何ですか？補助金を受けられませんか？

A. みなし大企業とは、大企業による株式所有が一定以上、役員の多くが大企業出身、資本金が5億円以上など、実質的に大企業に支配される企業のことです。補助金申請要件に該当する場合は対象外となります。詳細は公募要領の要件定義をご確認ください。

Q. すでに外国出願済みの場合は対象ですか？

A. いいえ。本補助金は応募時に日本国特許庁に出願済みで、採択後に優先権主張して外国出願を年度内に行う予定の案件が対象です。既に外国出願済みの場合は補助対象外です。

Q. 複数の案件を申請できますか？

A. はい。複数案件の申請が可能です。案件ごとに1企業あたり上限300万円、1案件あたり特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円の上限があります。案件数分、お申し込みください。

Q. どのような外国出願経費が対象ですか？

A. 外国特許庁への出願手数料、国内外の代理人費用、翻訳費用が対象です。補助率は1/2以内で、1企業あたりの上限額は300万円です。詳細な経費区分は公募要領でご確認ください。

Q. 申請期限はいつですか？

A. 募集開始は2026年5月11日、募集終了は2026年6月19日です。申請書類はjGrants上への入力と財団への提出の両方が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 商標の出願は優先権がなくても対象になりますか？

A. はい。商標出願については、優先権がない外国出願も補助対象です。ただし、ハーグ出願の場合は出願時に日本国を指定締約国に含むものが対象となります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、和歌山県内に事業所を有する中小企業者、または中小企業者が2/3以上を占める中小企業グループです。ただし、①発行済株式の2分の1以上が同一大企業に所有される企業、②発行済株式の3分の2以上が複数の大企業に所有される企業、③大企業の役員・職員が役員総数の2分の1以上を占める企業、④資本金5億円以上の法人に100%子会社化される企業、⑤直近3年間の課税所得年平均額が15億円を超える企業（みなし大企業）は除外されます。また、地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も対象となります。応募時に日本国特許庁への出願を完了済みであることが必須条件であり、採択後、令和8年度内に外国出願を実施する必要があります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 

補助率

　１／２以内 

上限額

　１企業あたり：３００万円１案件あたり：特許　１５０万円実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円抜け駆け対策商標　３０万円 

助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用 

応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（４）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。 

その他注意点申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）については、審査、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のために利用します。

地理条件

和歌山県内に事業所があること 

備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。交付申請書及び添付書類は、持参・郵送または電子メール添付等にてご提出ください。また、交付申請書については、Word版を電子メールで送付してください。  ＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞公益財団法人　わかやま産業振興財団テクノ振興部　テクノ振興班〒640-8033 和歌山市本町二丁目1番地 フォルテワジマ6階TEL：073-432-5122Email： tk7@yarukiouendan.jp ②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領、わかやま産業振興財団HP（下記、

参照URL

）にてご確認ください。 ③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。 

参照URL

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

和歌山県

対象地域（詳細）

和歌山県

募集期間

2026/05/11 〜 2026/06/19 あと38日