令和8年度【2年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

概要

福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を！

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認と事前準備

   企業が対象要件を満たすか確認します。従業員数、若手従業員割合、直近1年間の求人活動実績などを整理し、1年目支給決定通知書を準備します。

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   2年目取組計画の作成

   前年度の取組実績を踏まえ、2年目の福利厚生充実計画を策定します。住宅借上げ、食事提供、健康増進サービスのうち2つ以上の事業内容と経費見込みを明記します。

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   申請書類の作成

   2年目助成申請書、取組計画書、決算書、役員等の個人情報等を含む必要書類一式を準備し、記入漏れや添付書類の不備を確認します。

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   申請窓口への提出

   公益財団法人東京しごと財団の指定する申請方法に従い、必要書類一式を提出します。募集締切を確認し、期限内の提出を厳守してください。

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   審査・支給決定

   申請書類の審査後、支給決定通知が交付されます。支給決定を受けたら、承認された計画に基づいて福利厚生事業を実施します。

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   経費支払いと証拠書類保管

   取組計画に基づいて福利厚生経費を支払い、領収書・請求書等の証拠書類を整理・保管します。助成金受給時に証拠書類の提出が必要です。

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   助成金の請求・受取

   助成対象経費の支払い完了後、実績報告書とともに助成金請求書を提出し、支給決定額の1/2（上限300万円）の助成金を受け取ります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 2年目助成申請書
• 2年目取組計画書
• 1年目支給決定通知書
• 直近決算書（貸借対照表・損益計算書）
• 従業員名簿（常時使用従業員の確認）
• 役員等の個人情報等確認書類
• 求人活動実績を示す書類（求人票等）
• 福利厚生事業の実施概要書（住宅借上げ・食事提供・健康増進サービス詳細）
• 見積書・契約書（対象経費の根拠書類）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 1年目と2年目で異なる福利厚生事業を実施できますか？

A. 本助成金は最大3年間の支援を想定しており、2年目は前年度の取組を踏まえた計画を策定します。異なる事業への切り替えは可能ですが、住宅借上げ・食事提供・健康増進サービスのうち2つ以上を実施する要件は変わりません。詳細は公式募集要項でご確認ください。

Q. 若手従業員の定義は何ですか？

A. 本助成金において「若手」とは35歳未満の従業員です。対象要件の『全従業員に占める若手従業員の割合が30％以下』『入社3年以内の若手従業員が全従業員の10％以下』とは、この35歳未満の従業員を指します。

Q. 常時使用従業員とパート・アルバイトはどう扱われますか？

A. 常時使用従業員の要件を満たすパート・アルバイトは従業員数に含まれます。常時使用とは定期的・継続的に雇用されている状態を指し、臨時的・一時的な雇用は対象外です。具体的な要件は募集要項の『助成対象事業者の要件』をご確認ください。

Q. 助成金の上限は本当に300万円ですか？内訳はどうなっていますか？

A. 総助成限度額は300万円ですが、住宅借上げ200万円・食事提供50万円・健康増進50万円の上限が事業ごとに設定されています。助成率は1/2で、千円未満は切り捨てられます。

Q. 2年目申請に失敗した場合、3年目の申請は可能ですか？

A. 本助成金は2年目申請用の画面です。3年目申請の可否や条件については、公式ページまたは公益財団法人東京しごと財団（03-5211-0397）へお問合せください。

Q. 東京都外に支社がある場合、本社が東京都内なら対象になりますか？

A. 対象地域は『東京都内に本社又は事業所があること』と定められています。本社が東京都内にあれば対象となる可能性が高いですが、詳細は募集要項で確認するか、東京しごと財団へお問合せください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象事業者は、東京都内に本社または事業所を持つ中小企業等で、以下の要件をすべて満たす必要があります：(1)全従業員に占める35歳未満の若手従業員の割合が30％以下であること、(2)入社3年以内の若手従業員が全従業員の10％以下であること、(3)直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること。ここで「従業員」とは常時使用する従業員をさし、パート・アルバイトも含まれます。企業規模は原則として300名以下の中小企業が対象です。また、本2年目申請用の助成金は、前年度（1年目）の支給決定を受けた企業のみが対象となります。対象業種は製造業・建設業・情報通信業・サービス業など多岐にわたり、漁業・農業から教育・医療・福祉まで幅広く対象とされています。申請前に詳細な募集要項を確認し、すべての要件を充足していることを確認することが重要です。

活用目的

雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

【重要】こちらは、本助成金で１年目の支給決定を受けている助成事業者が、２年目の支給申請をする場合に使用する補助金申請画面です。

目的・概要

住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee　Satisfaction　社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業

支援内容◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。◆助成対象期間：最大3年間◆助成率：2分の1（下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て）

助成対象事業／助成対象経費／助成限度額①住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円②食事等の提供：都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費／50万円③健康増進サービスの提供：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円※助成金の支給には、①～③のうち2つ以上の事業を各取組期間中に実施する必要があります。

対象事業者以下の要件を満たす都内中小企業等●全従業員に占める若手従業員の割合が30％以下であること●入社３年以内の若手従業員数が全従業員数の10％以下のあること●直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること※上記要件における「若手」とは、35歳未満の者をいいます。※上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。常時使用する従業員の要件（募集要項「助成対象事業者の要件（表２）を参照」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。※他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。令和8年度募集要項についてのページはこちら（2年目・3年目申請用）

問合せ先

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援係ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金担当📞　03-5211-0397

参照URL

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

東京都

対象地域（詳細）

東京都内に本社又は事業所があること。

募集期間

2026/05/12 〜 2029/03/31 あと1054日