令和8年度【3年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

概要

福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を！

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   適格性確認・要件チェック

   企業が対象業種、従業員規模、若手従業員の割合、過去1年間の求人活動実績などの基本要件を満たしているか確認します。2年目支給決定済みであることを確認してください。

2. 2

   専門家派遣の申込

   社員満足度向上に関する知見を持つ専門家の派遣を申し込みます。最大3回の派遣を通じて、取組計画の作成を支援を受けます。

3. 3

   取組計画の策定

   専門家のサポートを受けながら、住宅借上げ・食事提供・健康増進サービスのうち2つ以上を含む具体的な取組計画を作成します。

4. 4

   申請書類の準備

   決算書、事業計画書、組織図、若手従業員の人数・年齢確認資料など、必要な書類を揃えます。取組実績の証拠書類も準備してください。

5. 5

   助成申請の提出

   公益財団法人東京しごと財団に、完成した申請書類一式を提出します。募集期間内の提出が必須となります。

6. 6

   審査・支給決定

   提出書類の審査が行われ、要件適合性と取組内容が評価されます。支給決定後に助成金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 3年目申請用申請書
• 決算書（直近1年分）
• 事業計画書（2年目の取組実績および3年目計画）
• 組織図・従業員名簿
• 35歳未満従業員の人数・年齢確認資料
• 過去1年間の求人活動実績を示す書類
• 住宅借上げに関する契約書・領収書（該当する場合）
• 食事提供サービスに関する契約書・領収書（該当する場合）
• 健康増進サービスに関する契約書・領収書（該当する場合）
• 取組計画書
• 登記事項証明書
• 直近の職員構成表

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 3年目申請とはどのような場合に使用しますか？

A. 本助成金で令和7年度（2年目）の支給決定を受けた企業が、令和8年度（3年目）の支給申請を行う場合に使用します。初年度・2年目申請とは異なる申請画面となるため、注意が必要です。詳細は募集要項をご確認ください。

Q. 35歳未満の若手従業員の定義は何ですか？

A. 35歳未満とは、申請時点で満35歳に達していない従業員を指します。対象従業員の全体に占める割合が30％以下、入社3年以内の若手従業員が全従業員の10％以下である必要があります。パート・アルバイトも常時使用する従業員であれば含まれます。

Q. 住宅・食事・健康増進サービスはすべて実施する必要がありますか？

A. いいえ。3分野のうち2つ以上を各取組期間中に実施すれば要件を満たします。ただし、各分野ごとに助成限度額が異なります（住宅200万円、食事50万円、健康増進50万円、総額上限300万円）。

Q. 補助率と助成金の計算方法を教えてください。

A. 助成率は1/2（2分の1）です。各分野（①住宅②食事③健康増進）の分類ごとに経費額の1/2を計算し、千円未満は切り捨てされます。総額は上限300万円となります。

Q. 東京都内に複数の事業所がある場合、どの事業所が対象になりますか？

A. 本社または事業所のいずれかが東京都内にあれば対象となります。ただし、具体的な対象範囲や複数事業所の取扱いについて詳細は募集要項をご確認ください。

Q. 申請から助成金交付までどのくらいの期間がかかりますか？

A. 申請から支給決定までの期間については、審査内容により異なります。具体的なスケジュールは公益財団法人東京しごと財団にお問い合わせください（03-5211-0397）。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象事業者は東京都内に本社または事業所を持つ中小企業で、常時使用する従業員が300名以下である必要があります。業種は農業・漁業から教育・医療・福祉まで幅広く対象となります。企業の要件として、①全従業員に占める35歳未満若手従業員の割合が30％以下、②入社3年以内の若手従業員が全従業員の10％以下、③直近1年間に若手人材を含む求人活動実績があることが必須です。なお本申請は、令和7年度（2年目）の支給決定を既に受けている企業のみが対象です。従業員にはパート・アルバイトも含まれますが、常時使用の要件を満たす必要があります。その他詳細要件は募集要項をご参照ください。

活用目的

雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

【重要】こちらは、本助成金で２年目の支給決定を受けている助成事業者が、３年目の支給申請をする場合に使用する補助金申請画面です。

目的・概要

住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee　Satisfaction　社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業

支援内容◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。◆助成対象期間：最大3年間◆助成率：2分の1（下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て）

助成対象事業／助成対象経費／助成限度額①住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円②食事等の提供：都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費／50万円③健康増進サービスの提供：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円※助成金の支給には、①～③のうち2つ以上の事業を各取組期間中に実施する必要があります。

対象事業者以下の要件を満たす都内中小企業等●全従業員に占める若手従業員の割合が30％以下であること●入社３年以内の若手従業員数が全従業員数の10％以下のあること●直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること※上記要件における「若手」とは、35歳未満の者をいいます。※上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。常時使用する従業員の要件（募集要項「助成対象事業者の要件（表２）を参照」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。※他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。令和8年度募集要項についてのページはこちら（2年目・3年目申請用）

問合せ先

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援係ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金担当📞　03-5211-0397

参照URL

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

東京都

対象地域（詳細）

東京都内に本社又は事業所があること。

募集期間

2026/05/12 〜 2029/03/31 あと1054日