令和8年度　航空機産業設備投資事業費補助金

概要

【最大1,000万円】中小企業向け航空機産業設備投資事業費補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事前相談の申込

   担当事務局にメールまたは直接持参で、交付申請書・事業計画書・収支予算書の仮作成版を提出し、事業内容と経費の適正性について相談します。相談は4月30日までに完了する必要があります。

2. 2

   申請書類の準備

   交付申請書、事業計画書、収支予算書、工場写真、配置図、決算報告書など必要書類一式を準備します。土地・建物が自社所有でない場合は所有者の承諾書も必要です。

3. 3

   対象要件の確認

   申請企業がAS/EN/JISQ9100またはNadcap認証を取得しているか、または航空機の整備・修理・点検業務を行っているか確認します。県内に主たる事務所・事業所を有することも必須要件です。

4. 4

   申請書類の提出

   完成した全ての申請書類を、5月15日（金）12時までに指定の方法で提出します。期限厳守で、遅着は受け付けられません。

5. 5

   審査・交付決定

   財団が提出された申請書類を審査します。交付決定後、設備投資を開始でき、令和9年2月末までの期間内に事業を完了させる必要があります。

6. 6

   事業実施・実績報告

   設備投資を実施し、工事完了後に実績報告書を提出します。財団の確認・検査を受けた後、助成金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 様式第1号：交付申請書
• 様式第2号：事業計画書
• 様式第3号：収支予算書
• 工場全景及び設備配置場所の写真
• 設備設置工場の平面図及び設備設置場所を明示した配置図
• 土地・建物の所有者の承諾書（該当する場合のみ）
• 直近2か年の決算報告書
• 会社案内（事業紹介、会社案内等）
• 直近期の県税納税証明書
• 資本等一覧表
• パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）
• 確認書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助金の上限額と助成率は？

A. 最大1,000万円を上限とし、助成率は1/2です。つまり、2,000万円の設備投資であれば最大1,000万円の助成を受けられます。ただし、実際の助成額は申請内容と審査結果により決定されます。

Q. どのような認証を取得していれば対象になりますか？

A. AS/EN/JISQ9100またはNadcapの認証を取得している企業が対象です。これらの認証を未取得でも、航空機の整備・修理・点検を行う実績がある企業であれば対象となります。詳細は担当事務局にご相談ください。

Q. 事前相談は本当に必須ですか？

A. はい、事前相談は必須です。申請する事業内容と経費が適正であるかを判断する重要なプロセスです。4月30日までに仮作成した申請書類をメール添付で送付し、相談を完了させてください。

Q. 設備投資の対象期間はいつまでですか？

A. 助成期間は交付決定日より令和9年2月末までの1年以内です。この期間内に設備投資を完了し、実績報告書を提出する必要があります。

Q. 県外の企業でも申請できますか？

A. いいえ、対象者は静岡県内に本事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する企業に限定されます。県外に本拠地がある場合でも、静岡県内に主要な事業所がある場合は対象になる可能性があります。

Q. 設備投資の対象経費に制限はありますか？

A. 詳細は募集要項に記載されており、事前相談時に担当事務局と協議します。一般的に航空分野の受注・生産増に直結する設備投資が対象となります。詳細は公式サイトをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象企業は静岡県内に本事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する中小企業等です。必須要件として、①AS/EN/JISQ9100またはNadcapいずれかの認証を交付申請時において取得していること、または②航空機の整備・修理・点検業務を実績をもって行っていることのいずれかに該当する必要があります。従業員数に具体的な制限はありませんが、中小企業基本法に基づく定義に従うものと考えられます。加えて、県内に拠点を有し、適切な税務申告と納税実績がある企業が対象となります。航空分野への参入・拡大を目指す企業であることが事業の趣旨に合致することが重要です。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。事前相談　令和８年４月３０日（木）まで

目的・概要

　(公財)静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、新エネルギー、次世代自動車、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、ＣＮＦなど、新たな成長産業分野への参入を目指す企業に対し、技術相談から研究・試作品開発、事業化・販路開拓まで一貫した支援に取り組む、新成長産業戦略的育成事業を実施しています。　本事業の一環として、県内中小企業等が航空分野の受注増や生産増に対応するために必要な設備投資にかかる費用を助成します。

対象者県内に本事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する中小企業等※補助金の交付申請時において以下の認証を取得している者及び航空機の整備、修理、点検を行う者①AS/EN/JISQ9100②Nadcap

助成額1,000万円以内

助成率１／２

助成期間１年以内（交付決定日より令和９年２月末まで）

申請期限５月１５日（金）１２：００必着（事前相談：令和８年４月３０日(木)まで）【事前相談について】※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。※相談日の３営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。「交付申請書」「事業計画書」「収支予算書」

提出書類①様式第１号交付申請書②様式第２号事業計画書③様式第３号収支予算書④工場全景及び設備配置場所の写真⑤設備設置工場の平面図及び設備設置場所を明示した配置図⑥土地・建物の所有者の承諾書（自社所有ではない土地・建物に設備を配置する場合のみ）⑦直近期２か年の決算報告書⑧会社案内(事業紹介、会社案内等)⑨直近期の県税納税証明書⑩資本等一覧表⑪パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）⑫確認書

備考

応募にあたっては、財団新成長Webサイト（参照URL）掲載の募集要項を必ずご一読ください。

問合せ先

（公財）静岡県産業振興財団　研究開発支援チームTEL：054-254-4512E-mail：sangyou@ric-shizuoka.or.jp

参照URL

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

静岡県

募集期間

2026/04/01 〜 2026/05/15 あと3日