令和8年度【1年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象要件の確認

   東京都内に本社・事業所があり、従業員数が常時使用者であることを確認。全従業員に占める35歳未満の割合が30％以下、入社3年以内の若手が全体の10％以下であることなどをチェックします。

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   専門家派遣の申込

   福利厚生充実による若手人材確保・定着を目指す企業として、実施機関に支援申込をします。専門家が最大3回派遣され、取組計画の作成をサポートされます。

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   取組計画の作成・承認

   専門家との協議を通じて、住宅借上げ・食事提供・健康増進サービスなど2つ以上の事業内容を盛り込んだ計画を策定し、実施機関の承認を得ます。

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   実施・経費記録

   承認された計画に基づき、福利厚生の充実に関する事業を開始します。助成対象となる経費について、領収書・証憑類を保管・整理します。

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   助成金交付申請

   実績報告書と支出根拠書類を準備し、実施機関に助成金交付を申請します。実績内容と助成対象経費の確認が行われます。

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   交付決定・支払い

   申請内容が審査され、助成金の交付決定を受けます。その後、助成金が指定口座に振込まれます（助成率1/2、千円未満切捨て）。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近1年分）
• 従業員名簿と年齢が確認できる書類
• 取組計画書
• 住宅借上げに関する契約書・請求書等（該当する場合）
• 食事提供サービスの契約書・請求書等（該当する場合）
• 健康増進サービスの契約書・請求書等（該当する場合）
• 求人活動の実績を示す資料（過去1年間）
• 実績報告書
• 領収書・払込証明書等の支出根拠書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 「若手従業員」の定義は何ですか？

A. 35歳未満の従業員を「若手」と定義しています。助成対象事業である住宅借上げは35歳未満の若手従業員を対象とする必要があります。「従業員」は常時使用する従業員であり、パート・アルバイトも含まれます。

Q. 助成金の上限はいくらですか？

A. 1年目申請では上限300万円です。内訳として、住宅借上げ200万円、食事等提供50万円、健康増進サービス50万円が上限。助成率は1/2のため、実費の半分が支給されます（千円未満切捨て）。

Q. 住宅借上げと食事提供の両方をしなければいけませんか？

A. 助成金の支給には、住宅借上げ・食事等提供・健康増進サービスの3事業のうち、2つ以上を各取組期間中に実施する必要があります。必ず全て実施する必要はありません。

Q. 助成期間はどのくらいですか？

A. 助成対象期間は最大3年間です。1年目申請は最初の3年間の支援を受けるもので、令和8年5月12日から8月7日（前期）または8月17日から11月13日（後期）に申込できます。

Q. 従業員数に制限はありますか？

A. 対象事業者は中小企業等で、従業員数は常時使用する従業員の要件を満たす必要があります。公表情報では300名以下が目安です。詳細な従業員数基準は募集要項を確認してください。

Q. どのような業種が対象ですか？

A. 農業から医療・福祉まで、ほぼ全業種が対象です。漁業、建設業、製造業、情報通信業、サービス業、運輸業、小売業、教育、医療福祉など幅広く対象となります。詳細は募集要項を確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象事業者は東京都内に本社または事業所を有する中小企業等が基本です。従業員規模としては常時使用する従業員が対象であり、公表情報では300名以下が目安とされています。若手従業員の要件として、全従業員に占める35歳未満の割合が30％以下であることが必須です。また、入社3年以内の若手従業員数が全従業員数の10％以下であることも要件。さらに直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていることが求められます。「従業員」の定義は常時使用する従業員に限定され、パート・アルバイトも含まれます。対象業種はほぼ全業種が対象で、漁業から教育・医療福祉まで幅広く適用されます。詳細な要件（資本金・従業員数の具体的基準など）については、募集要項を確認することが必須です。

活用目的

雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

目的・概要

住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee　Satisfaction　社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業

支援内容◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。◆助成対象期間：最大3年間◆助成率：2分の1（下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て）

助成対象事業／助成対象経費／助成限度額①住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円②食事等の提供：都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費／50万円③健康増進サービスの提供：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円※助成金の支給には、①～③のうち2つ以上の事業を各取組期間中に実施する必要があります。

対象事業者以下の要件を満たす都内中小企業等●全従業員に占める若手従業員の割合が30％以下であること●入社３年以内の若手従業員数が全従業員数の10％以下のあること●直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること※上記要件における「若手」とは、35歳未満の者をいいます。※上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。常時使用する従業員の要件（募集要項「助成対象事業者の要件（表２）を参照」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。※他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。令和8年度募集要項についてのページはこちら（1年目申請用）

支援申込受付期間・受付予定企業数　※受付先着順令和8年度は2回に分けて募集します。各回の支援申込受付期間及び受付予定企業数は、下記のとおりです。前期：令和8年5月12日（火）～令和8年8月7日（金）　／30社後期：令和8年8月17日（月）～令和8年11月13日（金）／30社

問合せ先

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援係ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金担当📞　03-5211-0397

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