【令和８年度当初】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格の確認

   民間企業、NPO法人、地方公共団体、観光協会など応募資格を持つ法人格であることを確認します。従業員数による制約はありません。

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   対象事業の検討

   国立公園等の自然観光資源に関する多言語解説整備が対象です。先進的・高次元な技術活用による案内板、デジタルコンテンツ、多言語案内施設などが該当します。

3. 3

   事業計画書等の作成

   事業目的、実施内容、経費内訳、多言語対応の具体的内容、利用者の満足度向上の見込みなどを記載した計画書を作成します。

4. 4

   必要書類の準備

   法人登記簿謄本、決算書、事業実績書、パンフレット、見積書など求められる書類を準備します。

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   申請書の提出

   募集期間（2026年5月12日〜6月2日17時まで）内に、申請書類一式を公益財団法人北海道環境財団に郵送または持参で提出します。

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   審査と採択

   提出された申請書は環境大臣の承認に基づき審査されます。審査結果は別途通知されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書類（様式指定）
• 法人登記事項証明書または登記簿謄本
• 最新決算書（決算報告書、貸借対照表、損益計算書等）
• 事業計画書（事業概要、実施内容、多言語対応の詳細、期待効果等）
• 経費見積書（工事費、設計費、機器費等の詳細内訳）
• 団体概要・実績書（設立背景、事業実績、組織構成等）
• 法人のパンフレット・事業案内資料
• 現地写真または施設平面図（対象地の状況を示す資料）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は情報に記載されていません。ただし補助率は対象経費の2/3です。個別の事業規模に応じた具体的な上限額については、公益財団法人北海道環境財団への問い合わせで確認できます。

Q. どのような多言語対応が対象ですか？

A. 国立公園等の自然観光資源に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説が対象です。多言語案内板、アプリ、QRコード連携、音声ガイドなど様々な形式が考えられます。詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 民間企業でも応募できますか？

A. はい、民間企業は応募資格要件に含まれています。個人事業主、法人、協議会など幅広い法人格が対象です。従業員数による制限はありません。

Q. 対象となる国立公園等はどこですか？

A. 国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地、長距離自然歩道が対象です。全国の該当施設が対象地域となります。

Q. 申請後、採択までの流れはどうなりますか？

A. 提出された申請書類は環境大臣の承認に基づき審査されます。具体的な審査期間や採択結果の通知時期については、公益財団法人北海道環境財団にお問い合わせください。

Q. 令和8年度以降の募集はありますか？

A. この情報は令和8年度当初の募集に関するものです。今後の募集予定については、公益財団法人北海道環境財団のホームページで確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、民間企業や個人事業主をはじめ、法人格を問わず多様な団体が応募できます。一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、都道府県・市町村・特別区などの地方公共団体、自然公園法に基づく地方公共団体等協議会、地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構、法律により直接設立された法人、さらに民間企業等で構成する協議会が該当します。従業員数による制約はなく、大企業から零細事業者まで幅広く対象となります。ただし環境大臣の承認を得た者に限定される場合があるため、具体的な応募前には実施機関への確認が必要です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地及び長距離自然歩道（環境省自然環境局の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道）（以下「国立公園等」という。）の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うことにより、国立公園等における利用者の満足度を向上させ、日本の国立公園等が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目的としています。

応募資格

１）民間企業２）個人事業主３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人４）特定非営利活動法人５）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合並びに自然公園法第１６条の２第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会６）地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構７）法律により直接設立された法人８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

地理条件

全国

問合せ先

メールアドレス： tagengo_np@heco-spc.or.jp

応募期間受付期間：令和8年5月12日（火）から令和8年6月2日（火）17時まで（必着） 　

参照URL

公益財団法人北海道環境財団 ホームページ

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2026/05/12 〜 2026/06/02 あと19日