【令和８年度当初】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業メニューの選択・企画

   A〜Dの事業メニュー（計画策定、廃屋撤去、インバウンド対応、景観改善、宿泊施設整備など）から実施する事業を決定し、基本的な事業計画を立案します。

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   応募資格の確認

   民間企業、個人事業主、法人等の応募資格確認と、特に国立公園等利用拠点計画策定支援事業は地方公共団体等で構成する協議会に限定されることを確認します。

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   申請書類の作成

   事業計画書、経費見積書、法人登記事項証明書など必要書類を準備し、補助金申請書とともに整理します。

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   書類の提出

   令和8年5月12日から6月2日17時までの期間内に、必着で申請書類を提出機関に提出します。期限厳守が必須です。

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   審査・採択決定

   提出書類に基づいて実施機関による審査が行われ、採択可否が決定・通知されます。

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   事業実施・報告

   採択後、事業計画に基づいて事業を実施し、完了後に報告書および実績報告書を提出して補助金を受領します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書
• 事業計画書
• 経費見積書・経費内訳書
• 法人登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書または確定申告書（直近年度）
• 団体の定款・規約
• 誓約書
• その他実施機関が指示する書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主や小規模な事業者でも応募できますか？

A. はい。本補助金は民間企業だけでなく個人事業主、NPO、観光協会など幅広い事業者を対象としており、従業員数の制約もありません。ただし、計画策定支援事業は地方公共団体等で構成する協議会に限定される点にご注意ください。

Q. 補助率はいくらですか？

A. 原則として対象経費の1/2です。ただし、自然公園法第16条の3第1項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については、補助率が2/3となります。

Q. 上限額はいくらですか？

A. 本情報では具体的な上限額の記載がありません。詳細は実施機関である公益財団法人北海道環境財団に直接お問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。

Q. どのような事業が対象になりますか？

A. 国立公園・国定公園における廃屋撤去、インバウンド対応機能強化、文化的まちなみ改善、景観改善、既存施設の観光資源化、滞在環境改善、宿泊施設整備など、訪日外国人旅行者の体験向上につながる幅広い事業が対象です。

Q. 申請期限はいつですか？

A. 令和8年5月12日（火）から6月2日（火）17時までです。必着となるため、余裕を持って提出してください。詳細な提出方法は実施機関にご確認ください。

Q. 全国どこの国立公園でも対象になりますか？

A. 本補助金は全国の国立公園・国定公園を対象としています。ただし、具体的な地域要件や優先地域がある場合は、公式ページで必ずご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下の多様な事業体が想定されています。（1）民間企業：あらゆる業種の民間企業が対象で、従業員数制限なし。（2）個人事業主：事業開始から日が浅い個人事業主も対象。（3）法人：一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、特定非営利活動法人などが対象。（4）地方公共団体：都道府県、市町村が単独または共同で応募可能。（5）協議会：地方公共団体や民間企業で構成する協議会で、自然公園法に規定される協議会も含む。（6）観光関連団体：地方公共団体単位で組織される観光協会や広域観光推進機構。（7）その他：法律により直接設立された法人など、環境大臣承認を得た事業体。特に国立公園等利用拠点計画策定支援事業（事業メニューA）は、地方公共団体等で構成する協議会に限定される点に留意が必要です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

国立公園、国定公園を対象とした利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく整備等を行い、訪日外国人旅行者の国立公園等における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。

応募資格

１）民間企業２）個人事業主３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人４）特定非営利活動法人５）都道府県、市町村、地方公共団体の組合及び自然公園法第１６条の２第１項又は第１６条の７第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会６）地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構７）法律により直接設立された法人８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者※国立公園等利用拠点計画策定支援事業については５）に限ります。

地理条件

全国

問合せ先

メールアドレス： joushitsu_np@heco-spc.or.jp

応募期間受付期間：令和８年５月１２日（火）から令和８年６月２日（火）17時まで（必着） 　

補助事業の体系（事業メニュー）補助事業の体系は、以下のとおりです。応募申請時は、以下に記載されている事業単位で 書類を提出してください。Ａ．国立公園等利用拠点計画策定支援事業Ｂ．国立公園等利用拠点上質化整備事業Ｂ－１）廃屋撤去事業Ｂ－２）インバウンド対応機能強化事業Ｂ－３）文化的まちなみ改善事業Ｂ－４）既存施設観光資源化促進事業Ｂ－５）引き算の景観改善事業Ｂ－６）利用拠点滞在環境改善事業Ｃ．国立公園等核心地利用施設改修事業Ｄ．国立公園ならではの宿泊施設整備改善事業

参照URL

公益財団法人北海道環境財団ホーム

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2026/05/12 〜 2026/06/02 あと19日