個人事業主でも申請できますか？

本補助金の対象は「民間事業者等」で、国及び地方公共団体を除く企業または団体が対象です。定款等により代表者、活動内容、財産管理方法が確認できることが要件となるため、個人事業主の場合は団体化や法人化の検討が必要な場合があります。詳細は中小企業庁にご相談ください。

補助上限額の716万円を超える事業は対象になりますか？

補助上限額は716万円で、補助率は補助対象経費の1/2以内です。例えば1,432万円の事業費であれば上限額内で申請可能ですが、それを超える部分の補助は受けられません。事業規模に応じた計画をご立案ください。

北海道外に住むアイヌ民工芸品制作者は対象になりますか？

本事業は『北海道に居住するアイヌ民工芸品制作者』を事業の対象者としています。北海道外の方は対象外となります。

募集期間はいつですか？

令和8年度の募集開始は2026年5月13日、募集終了は2026年6月4日です。この期間内に申請書類を提出してください。

採択後、いつから事業を開始できますか？

採択結果通知後に事業開始となります。具体的なスケジュールや交付決定の手続きについては、中小企業庁からの通知をご確認ください。

令和8年度_アイヌ中小企業振興対策事業費補助金

概要

アイヌ補助金

この補助金のポイント（AI 要約）

北海道に居住するアイヌ民工芸品制作者を支援する補助金です。アイヌ民工芸品に関する知見を持つ民間事業者等が、販路拡大を目的とした展示・販売会の開催や、制作技術向上のための技術研修を実施する際に活用できます。補助対象経費の1/2以内、上限716万円まで支援が受けられます。募集期間は2026年5月13日から6月4日までです。小規模・零細事業者の経営基盤強化と産業振興が目的とされています。

こんな事業者におすすめ

アイヌ民工芸品制作の小規模事業者

北海道に居住し、伝統的なアイヌ民工芸品（刺繍、彫刻、編組など）を手作りで制作している個人または小規模グループ。現在の販売チャネルが限定的で、新たな販路開拓や技術向上を望んでいる方。

アイヌ民工芸品制作者を支援する社団・協会

複数のアイヌ民工芸品制作者が参画し、定款に基づき活動を行う団体。制作者の共同販売促進や技術研修を企画・実施し、産業振興に取り組む法人格を持つ組織。

文化継承と事業化を推進する企業

アイヌ文化に関する深い知見を持ち、民工芸品制作技術の向上支援や新たな販売機会の創出に取り組む企業。経営基盤を強化しながら産業振興を目指す事業者。

イベント・販売チャネル開発を手がける事業者

アイヌ民工芸品の展示・販売会開催の企画・運営経験を有する団体。制作者との連携のもと、オンライン販路やイベント出展などを通じた販路拡大を実現する事業者。

申請ステップ

1

事業要件の確認

アイヌ民工芸品制作に関する知見を持ち、北海道に居住するアイヌ民工芸品制作者を対象事業者とする事業内容であることを確認してください。
2

補助対象事業の選定

販路拡大支援事業（展示・販売会開催）または技術研修支援事業の2種類から該当する事業を選択し、具体的な内容を企画してください。
3

事業計画書の作成

実施内容、予算内訳、期待される効果、アイヌ民工芸品制作技術の向上・販路拡大への貢献度等を記載した事業計画書を作成します。
4

必要書類の準備

登記事項証明書、定款等、決算書等財務書類、活動実績資料など、実施主体の法人格と信頼性を証明する書類を揃えます。
5

補助金申請書の提出

募集期間内（2026年5月13日～6月4日）に、申請書類一式を指定の窓口へ提出してください。
6

審査・採択結果の確認

提出後、審査が行われ、採択・不採択の結果が通知されます。詳細な日程は公式ページでご確認ください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

補助金申請書
事業計画書
登記事項証明書（法人の場合）
定款または会則等
決算書等財務書類
代表者確認書類
アイヌ民工芸品制作に関する知見を証明する書類
北海道居住を証明する書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？: A. 本補助金の対象は「民間事業者等」で、国及び地方公共団体を除く企業または団体が対象です。定款等により代表者、活動内容、財産管理方法が確認できることが要件となるため、個人事業主の場合は団体化や法人化の検討が必要な場合があります。詳細は中小企業庁にご相談ください。
Q. 補助上限額の716万円を超える事業は対象になりますか？: A. 補助上限額は716万円で、補助率は補助対象経費の1/2以内です。例えば1,432万円の事業費であれば上限額内で申請可能ですが、それを超える部分の補助は受けられません。事業規模に応じた計画をご立案ください。
Q. 北海道外に住むアイヌ民工芸品制作者は対象になりますか？: A. 本事業は『北海道に居住するアイヌ民工芸品制作者』を事業の対象者としています。北海道外の方は対象外となります。
Q. 展示・販売会とはどのような規模を想定していますか？: A.
Q. 募集期間はいつですか？: A. 令和8年度の募集開始は2026年5月13日、募集終了は2026年6月4日です。この期間内に申請書類を提出してください。
Q. 採択後、いつから事業を開始できますか？: A. 採択結果通知後に事業開始となります。具体的なスケジュールや交付決定の手続きについては、中小企業庁からの通知をご確認ください。

活用例

展示・販売会の開催による販路拡大

アイヌ民工芸品制作者が複数参画し、都市部での展示販売会やイベント出展を開催。会場費、ディスプレイ、プロモーション費等を補助対象経費として、新規顧客開拓と売上拡大を実現する事例。

技術研修プログラムの実施

有名工芸家や技術者を招聘し、染織技法や彫刻技術などの高度な民工芸品制作技術を学ぶ研修を開催。参加制作者のスキル向上と製品品質向上を支援する活用例。

オンライン販売チャネルの構築支援

アイヌ民工芸品をECサイトやSNS活用で販売促進するシステム構築。Webサイト制作、撮影、動画制作等の経費を補助の対象として、新たなマーケットへのアクセス拡大を実現。

道内外での定期販売イベント開催

北海道内主要都市や全国のマルシェ・フェアにおける定期的な販売出展。ブース設営、移動・輸送、販促資料等を補助対象として、継続的な売上拡大と制作者経営基盤強化を図る活用例。

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、『民間事業者等』（国及び地方公共団体を除く企業または団体）で、以下の要件を満たす必要があります。①アイヌ民工芸品に関する知見を有していること（伝統技法理解、制作実績、文化理解などで証明可）②定款等により代表者、活動内容、財産管理方法が確認できる法人格を有していること③北海道に居住するアイヌ民工芸品制作者を事業の対象者として、販路拡大や技術向上を目的とした事業を実施すること。小規模・零細事業者が多いアイヌ産業の振興を目的としているため、経営基盤強化と産業振興への貢献が事業計画で示されることが重要です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 人材育成を行いたい

詳細説明

目的・概要: 本事業は、アイヌ中小企業の産業振興を目的として、アイヌ民工芸品に関して、①販路拡大を支援するための展示・販売会開催支援事業、②民工芸品制作技術の向上を図るための技術研修支援事業を実施することにより、小規模・零細、かつ、家内工業的な規模の事業者が多いアイヌ中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化を図ることとしています。
補助対象: 者「民間事業者等」であって、アイヌ民工芸品に関する知見を持っている事業者。なお、「民間事業者等」とは、国及び地方公共団体を除く企業又は団体で、定款等により代表者、活動内容及び財産管理方法等について確認できる者をいいます。; 事業の対象者北海道に居住するアイヌ民工芸品制作者を事業の対象者としてください。
問合せ先: 住所：〒１００－８９１２　東京都千代田区霞が関１－３－１部署：中小企業庁事業環境部財務課（担当：大光・伊東）電話：０３－３５０１－５８０３、ＦＡＸ：０３－３５０１－６８６８E-MAIL：bzl-zaimuka-jinkenhan@meti.go.jp

対象者・条件

対象者: 従業員数の制約なし
対象業種: 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
対象地域: 北海道

募集期間

2026/05/13 〜 2026/06/04 あと21日

公式サイトで詳細を見る