【山口県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

概要

【山口県】外国出願補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前相談・準備

   公益財団法人やまぐち産業振興財団に事前相談し、補助対象となるか確認します。日本国特許庁への出願済み（または出願予定）の特許・実用新案・意匠・商標について、対象適合性を検討します。

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   要件確認・計画策定

   外国出願の資金能力、権利取得後の事業展開計画を整理します。先行技術調査等により外国での権利取得の可能性を確認し、補助対象案件として成立するか判断します。

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   申請書類の作成

   交付申請書および必要な添付書類（登記事項証明書、決算書、事業計画書、先行技術調査結果等）を準備します。外国出願の見積書や代理人との契約内容も用意します。

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   jGrants入力・申請書提出

   jGrants上に申請情報を入力します。同時に、交付申請書および全添付書類を公益財団法人やまぐち産業振興財団に持参または郵送で提出します。

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   審査・採択判定

   実施機関が申請内容を審査し、採択の可否を決定します。外国出願の妥当性、経営基盤、資金計画等が総合的に評価されます。

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   交付決定・事業実施

   採択後、交付決定を受けて外国出願を実施します。出願手数料、代理人費用、翻訳費用等の対象経費を支出し、領収書等を保管します。

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   実績報告・事業完了

   事業完了後、実績報告書および支出を証明する書類を提出します。その後、フォローアップ調査（5年間）に協力し、支援事業の効果を報告します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書
• 登記事項証明書（3ヶ月以内）
• 決算書（直近2期分）
• 事業計画書（外国出願と事業展開の計画）
• 日本国特許庁への出願書（控え）または出願予定を示す書類
• 先行技術調査結果
• 外国出願に関する見積書
• 代理人との契約書または委任状
• 資金計画書
• 法人税確定申告書（直近3年分）
• EBPM調査への協力同意書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような企業が対象になりますか？

A. 山口県内に主たる事業所を持つ中小企業者、または中小企業者で構成されるグループが対象です。ただし、みなし大企業は除外されます。みなし大企業とは、発行済株式の2分の1以上が大企業に所有されている、または役員の2分の1以上が大企業の役員・職員である等の要件に該当する企業です。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 1企業あたりの上限額は300万円です。ただし案件別では異なり、特許は1案件150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ60万円、抜け駆け対策商標は30万円が上限となります。

Q. 補助対象となる経費は何ですか？

A. 外国特許庁への出願手数料、当該出願に要する国内代理人・現地代理人の費用、当該出願に要する翻訳費用が対象です。詳細は募集案内でご確認ください。

Q. すでに外国出願を済ませていても申請できますか？

A. いいえ。採択後に外国出願を年度内に行う予定のものが対象です。応募時点で日本国特許庁への出願済みであること、および優先権主張を基礎に外国出願を予定していることが要件です。

Q. 公募期限はいつですか？

A. 令和8年5月11日（月）から6月11日（木）17時までです。申請書類はjGrants上への入力だけでなく、公益財団法人やまぐち産業振興財団への提出が必須です。

Q. 採択後のフォローアップはありますか？

A. はい。採択された場合、事業完了後5年間、効果検証のためのフォローアップ調査やヒアリングが実施されます。企業名・所在地等の公表にも協力する必要があります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、山口県内に主たる事業所（本社・事務所・工場）を持つ中小企業者または中小企業者で構成されるグループです。グループの場合、構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める必要があります。ただし、みなし大企業は対象外です。みなし大企業とは、(ア)発行済株式の2分の1以上が同一の大企業に所有されている、(イ)発行済株式の2分の2以上が複数の大企業に所有されている、(ウ)大企業の役員・職員が役員総数の2分の1以上を占めている、(エ)資本金5億円以上の法人が100%株式を保有している、(オ)過去3年の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等を指します。地域団体商標出願の場合は、商工会議所・商工会・NPO法人等も対象となります。申請時点で、日本国特許庁への特許・実用新案・意匠・商標出願が済んでいることが必須で、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であることが要件です。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい

詳細説明

目的・概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。

補助率

　１／２以内

上限額

　１企業あたり：３００万円１案件あたり：特許　１５０万円実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円抜け駆け対策商標　３０万円

助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用

応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（５）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。※「抜け駆け商標」とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標をいい、「抜け駆け対策商標」とは、抜け駆け商標への対策を目的とした外国への商標登録出願をいう。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。（５）経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。

その他注意点 申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）については、審査、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のために利用します。 また、効果的な政策立案や、政策の効果検証のため、経済産業省、及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関（政策の効果検証（ＥＢＰＭ）目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者）に提供・利活用される場合があります。上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用及び効果検証への協力に同意したものとみなします。

公募期間令和8年5月12日（火）～令和8年6月11日（木）17時（必着）※申請をご検討の場合は、お早めにご連絡・ご相談ください。

地理条件

山口県内に主たる事業所（本社・事務所・工場）を有する中小企業者等※中小事業者等の定義について、詳細は募集案内をご確認ください。

備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。交付申請書及び添付書類を必ず公益財団法人やまぐち産業振興財団宛てに持参するか、郵送してください。＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞公益財団法人やまぐち産業振興財団　事業管理室（担当 遠藤）〒754ｰ0041 山口市小郡令和１－１－１ 山口市産業交流拠点施設4F (KDDI維新ホール)ＴＥＬ 083ｰ902-3722 ＦＡＸ 083ｰ902-9010②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領、公益財団法人やまぐち産業振興財団HP（下記、

参照URL

）にてご確認ください。③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。

参照URL

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

山口県

募集期間

2026/05/11 〜 2026/06/11 あと28日