令和８年度 第１回サイバーセキュリティ対策促進助成金（R81CYB）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   SECURITY ACTION宣言の確認・実施

   申請前にSECURITY ACTION★★二つ星を宣言し、ホームページ等で確認できる状態にしておくことが必須です。未宣言の場合は先に宣言手続きを進めてください。

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   事業実態・適格性の確認

   東京都内での1年以上の事業継続状況を確認します。登記簿、ホームページ、名刺、看板、従業員雇用状況など、客観的な事業実績を整理しておきましょう。

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   対象経費・導入計画の策定

   サイバーセキュリティ設備の具体的な導入内容、見積書、事業計画書などを準備します。助成対象経費は事前に確認し、下限10万円以上500万円以内の計画にします。

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   申請書類の作成・提出

   所定の申請書、決算書、登記事項証明書、見積書など必要書類をまとめて、指定の提出先に申請します。募集期間は5月13日から5月19日です。

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   審査・採択通知

   提出後、公式な審査が行われます。採択通知を受けたら、その指示に従い、令和8年8月1日から11月30日の期間内に実装を進めてください。

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   実装・実績報告

   設備導入を完了し、必要な実績報告書類（納品書、請求書、完了証明など）を提出します。助成金の交付要件を確認し、対応してください。

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   助成金の交付請求

   実績報告が承認されたら、助成金の交付請求手続きを進め、指定の銀行口座へ振り込まれます。詳細は公式ページで確認してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（所定様式）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 開業届の控え（個人事業主の場合）
• 決算書（直近2期分）
• SECURITY ACTION宣言済みの証明（ホームページ画面キャプチャ等）
• 設備導入に関する見積書
• 事業計画書
• サイバーセキュリティ対策の内容を示す資料
• 本店所在地が東京都であることを証明する書類
• 実績報告時の納品書・請求書・完了証明書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. SECURITY ACTIONの★★二つ星宣言とは何ですか？

A. SECURITY ACTIONは、中小企業等がサイバーセキュリティ対策への取組みを宣言する制度です。★★二つ星は、「基本的対策を実施している」レベルを示します。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）のウェブサイトで無料で宣言できます。本助成金の応募には、申請日までにこの宣言が完了し、公開されている状態であることが必須です。

Q. 助成対象経費に含まれるものは何ですか？

A. サイバーセキュリティ対策に必要な設備導入費が対象です。具体的には、ファイアウォール、侵入検知システム、ウイルス対策ソフト、多要素認証システム、バックアップシステムなど、セキュリティ強化に直結する設備・ソフトウェアが想定されます。詳細は募集要項をご確認ください。

Q. 東京都外（埼玉県、神奈川県など）に支社がある場合、そこへの導入は対象になりますか？

A. はい、可能です。ただし、法人の本店が東京都内に登記されている場合に限ります。その場合、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県の事業所への設置が認められます。詳細は公式ページで確認してください。

Q. 個人事業主も対象になりますか？

A. はい、対象になります。ただし、申請日現在で東京都内に開業届を提出していること、かつ申請日の時点で都内で1年以上実質的に事業を行っていることが必須です。単なる登記や建物の存在ではなく、客観的な事業実績が求められます。

Q. 助成対象期間はいつですか？

A. 令和8年（2026年）8月1日から11月30日までの4ヶ月間です。この期間内に設備の導入・実装を完了する必要があります。募集受付は2026年5月13日から5月19日までですので、日程に余裕を持って申請してください。

Q. 申請に落ちた場合、再申請は可能ですか？

A. 本助成金は年複数回の募集がある可能性があります。ただし、本回の募集要項には明記されていないため、詳細は（公財）東京都中小企業振興公社にお問い合わせください。TEL: 03-3251-7889

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象者は、(1)東京都内に登記簿上の本店または支店を有する法人、(2)東京都内で開業届を提出している個人事業主、(3)中小企業団体、(4)中小企業グループ（代表企業が都内本店）のいずれかに該当する必要があります。従業員数に制限はありません。さらに、申請日現在で東京都内での事業継続が1年以上であることが必須です。これは単なる登記や建物の存在ではなく、客観的な事業実績（ホームページ、名刺、看板、従業員雇用状況など）から総合的に判断されます。また、SECURITY ACTION★★二つ星を申請日までに宣言し、その状態がホームページ等で確認可能であることが応募資格の前提条件となります。地域面では、本店が都内にある場合、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県への設置も認められます。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

企業の経済活動のためには、コンピューター、インターネットを中心とした機器・テクノロジーを活用することが重要となっています。その一方で、企業に対してインターネットを経由したサイバー攻撃も多く発生しています。中小企業者等がサイバー攻撃から自社の企業秘密や個人情報を保護するためにはサイバーセキュリティ対策を行うことが必要不可欠です。中小企業等のサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援するため、その費用の一部を助成する助成金が「サイバーセキュリティ対策促進助成金」です。●助成対象期間 令和８年８月１日から令和８年１１月３０日（４か月以内）●助成率／助成限度額／下限額・中小企業者他助成率２分の１以内／助成限度額500万円（標的型メール訓練のみは50万円）／下限額10万円

応募資格

（１）法人・個人に関する要件申請日時点で次のいずれかに該当していること。ア 中小企業者イ 中小企業団体ウ 個人事業主エ 中小企業グループ（２）サイバーセキュリティ対策推進に関する要件申請日までに、SECURITY ACTION の２段階目（★★二つ星）を宣言し、宣言済みであることをホームページ等で確認できること。（３）都内での事業継続に関する要件申請日の時点で以下のすべてに該当していること。ア 法人の場合…東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している。個人の場合…開業届を提出して東京都内で営業している者。イ 東京都内で実質的に 1 年以上事業を行っている。※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実 質的に行われていることが必要です。申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等 連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断します。 

地理条件

東京都内の事業所への設置が原則ですが、東京都内に本店を有する場合は、茨城県、栃木県、 群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県の事業所への設置が可能です。中小企業グループの場合は、東京都内の事業所への設置が原則ですが、代表企業が東京都内 に本店を有する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県の事 業所への設置が可能です。 

備考

　個人事業主においては、申請日現在で、都内に開業届出があること。また申請日現在で、法人・個人ともに都内事業所において１年以上事業を行っていること。　※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。 申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断します。

問合せ先

（公財）東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課TEL　03-3251-7889

参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html令和８年８月１日から令和８年１１月３０日（４か月以内）