休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【九州監督部】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象事業の確認

   休廃止鉱山の鉱害・危害防止工事または坑廃水処理事業が対象かを確認します。鉱業権消滅鉱山、採掘活動終了後長期経過した鉱山が該当します。

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   補助対象者の確認

   地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関のいずれかであることを確認します。必要に応じて関係地方公共団体との協議を行います。

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   事業計画書の作成

   工事内容、事業費、スケジュール、期待される効果を記載した詳細な事業計画書を作成します。坑廃水処理の場合は自己採掘活動との按分方法を明記してください。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、鉱害の実態を示す書類、工事設計書など必要書類を一式準備します。九州監督部の指定様式がある場合は従ってください。

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   申請書の提出

   完成した申請書と必要書類を揃えて、九州産業保安監督部鉱害防止課へ提出します。受理確認を取得してください。

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   審査・採択

   監督部が補助対象事業の適格性、経費計上の妥当性を審査します。採択決定通知を受領します。

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   工事実施・報告

   採択後、承認された計画に従い工事を実施します。完工時に実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（様式指定あり）
• 事業計画書
• 工事設計書・施工図
• 登記事項証明書
• 決算書（過去2期分）
• 鉱害・危害の実態を示す書類
• 地方公共団体の議会議決書（該当する場合）
• 坑廃水処理の場合は按分根拠書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象地域は全国ですか？

A. はい、対象地域は全国です。ただし、実施機関が九州監督部であるため、九州地域を主要な対象としつつ、全国の休廃止鉱山が対象となります。詳細な適用対象地域については九州産業保安監督部鉱害防止課にご確認ください。

Q. 補助率はどのくらいですか？

A. 補助対象経費の3/4が補助率です。残り1/4は申請者（地方公共団体や事業者）の自己負担となります。上限額は22億1284万円です。

Q. 地方公共団体以外でも申請できますか？

A. はい。坑廃水処理事業を行う事業者および指定鉱害防止事業機関も対象です。ただし、事業が関係地方公共団体により実施の必要があると認められる必要があります。

Q. 申請期間はいつですか？

A. 令和8年度当初予算分の募集期間は、2026年5月19日から2027年3月31日までです。この期間内に申請書を提出してください。

Q. 石炭鉱業や亜炭鉱業の鉱害防止は対象ですか？

A. いいえ。本補助金は石炭鉱業および亜炭鉱業に係る鉱害を除外しています。対象は金属鉱物、非金属鉱物等その他の鉱業による鉱害防止です。

Q. 坑廃水処理事業の場合、全額が補助対象ですか？

A. いいえ。坑廃水処理事業では、自己の採掘活動に係る部分は除外され、それ以外の部分のみが補助対象となります。按分根拠を明確にしておく必要があります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は以下の3類型です。（1）地方公共団体：休廃止鉱山（石炭・亜炭除く）で鉱害・危害防止義務者が無資力または現存しない場合に、鉱害防止工事または危害防止工事を実施する自治体。（2）坑廃水処理事業者：①鉱業権が消滅した鉱山、②鉱業権存続但し採掘活動終了後長期経過で再開見込みなし、のいずれかで坑廃水処理事業を実施する者。ただし関係地方公共団体の実施必要性認定が必須。自己採掘活動に係る部分を除いた経費のみ補助対象。（3）指定鉱害防止事業機関：法令に基づき指定された機関。従業員数等の制約なし。すべての対象者について、事業の公益性と費用負担の適正化が判断基準となります。詳細は九州産業保安監督部鉱害防止課へ確認してください。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

応募資格

・補助対象者　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山　（３）指定鉱害防止事業機関

問合せ先

＜九州産業保安監督部＞〒８１２ー００１３　福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号経済産業省　九州産業保安監督部　鉱害防止課担当：大坪、尾上、末松、緒方電話：０９２－４８２－５９３４E-mail：bzl-kyushu-kogaiboshika@meti.go.jp