休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【四国支部】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象適合性の確認

   地方公共団体または坑廃水処理事業者・指定鉱害防止事業機関であるか、補助対象となる休廃止鉱山に該当するか、事業内容が鉱害・危害防止工事または坑廃水処理事業に該当するかを確認します。

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   事業計画書の作成

   工事内容、実施スケジュール、経費見積、期待効果等を記載した詳細な事業計画書を作成します。坑廃水処理の場合は処理方法・期間を明記します。

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   必要書類の整備

   登記事項証明書、決算書、工事設計書、見積書、鉱害被害状況写真等の必要書類をすべて準備し、不備がないか確認します。

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   補助金申請書の提出

   中国四国産業保安監督部四国支部鉱山保安課あてに、申請書類一式を提出します。募集期間内の提出が必須です。

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   審査・交付決定

   実施機関による審査が行われ、適合性・事業実現性等が評価されます。交付決定後に事業実施が可能になります。

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   事業実施・報告

   承認された計画に基づき工事を実施し、完工後に実績報告書・領収書等を提出して補助金交付請求を行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（様式指定）
• 登記事項証明書
• 決算書（直近2期）
• 工事設計書または事業計画書
• 見積書（複数社から取得推奨）
• 鉱害被害状況写真・調査報告書
• 坑廃水処理事業の場合：処理方法書・処理期間見積
• 法人のみ：定款、役員名簿

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助対象となる休廃止鉱山はどのように特定されますか？

A. 石炭・亜炭鉱業を除く非鉱鉱山で、鉱業権が消滅しているか、消滅していなくても長期間採掘活動が停止し再開見込みがない鉱山が対象です。詳細な指定基準は四国支部へご確認ください。

Q. 坑廃水処理事業者が申請する場合、補助対象経費の範囲は？

A. 自己の採掘活動に係る部分を除いた坑廃水処理経費が対象です。補助対象経費の3/4まで補助されます。具体的な算定方法は事前相談時に確認してください。

Q. 補助上限22億1284万円に達した場合、申請できませんか？

A. 予算枠に達した場合は受け付けが終了となる可能性があります。早期申請をお勧めします。募集状況は実施機関にお問い合わせください。

Q. 地方公共団体以外の団体でも申請できますか？

A. 坑廃水処理事業者または指定鉱害防止事業機関も申請対象です。ただし工事実施主体によって要件が異なるため、事前に四国支部と相談してください。

Q. 申請から交付まで、どの程度の期間がかかりますか？

A. 申請から交付決定までは通常2〜3ヶ月程度ですが、書類不備がある場合は更に期間を要します。詳細スケジュールは実施機関にご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は以下3カテゴリに区分されます。（1）地方公共団体：休廃止鉱山の鉱害または危害防止義務者が無資力あるいは現存しない場合、当該自治体が防止工事を実施する場合に限定。（2）坑廃水処理事業者：鉱業権消滅鉱山、または鉱業権存続但し長期間採掘停止・再開見込みなしの鉱山で坑廃水処理を行う者。自己採掘外の処理費用が対象。（3）指定鉱害防止事業機関：別途指定を受けた公的機関や許可事業者。石炭・亜炭鉱業は対象外。また、補助対象経費は工事費・処理費のみで、設計費・調査費等は別途相談が必要。詳細は実施機関との事前相談を必須とします。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

応募資格

・補助対象者　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山　（３）指定鉱害防止事業機関

問合せ先

＜中国四国産業保安監督部　四国支部＞〒７６０－８５１２　香川県高松市サンポート３－３３　高松サンポート合同庁舎北館経済産業省　中国四国産業保安監督部四国支部　鉱山保安課担当：八阪、藤原電話：087-811-8591E-mail：bzl-shikoku-kozanhoanka@meti.go.jp