休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【中国監督部】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象事業の確認・準備

   休廃止鉱山における鉱害防止工事や坑廃水処理事業が補助対象か確認し、実施内容・予算規模を整理します。地方公共団体や坑廃水処理事業者としての適格性を確認しましょう。

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   事業計画書の作成

   実施する鉱害防止工事または坑廃水処理事業の目的、内容、工程、予想経費を詳細にまとめた事業計画書を作成します。鉱害防止の必要性や効果を具体的に記載します。

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   補助対象経費の積算

   工事費、処理費などの補助対象経費を積算し、補助率3/4に基づいた補助金申請額を算出します。自己負担額も含めて資金計画を立てます。

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   申請書類の準備

   補助金申請書、事業計画書、決算書、鉱山の位置図、鉱害の状況を示す資料など必要書類を一式準備し、申請窓口で確認を行います。

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   申請書の提出

   作成した申請書と必要書類一式を、中国四国産業保安監督部鉱害防止課へ提出します。締切までの提出を厳守してください。

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   補助金審査・決定

   申請内容の審査が行われ、補助金交付の適否が判定されます。交付決定後、事業を開始し、実績報告を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書
• 事業計画書
• 鉱山周辺地図・位置図
• 鉱害及び危害の状況を示す資料（写真、測量図等）
• 工事費または処理費の積算根拠書
• 地方公共団体の決算書または法人の財務諸表
• 法人登記事項証明書（坑廃水処理事業者の場合）
• 鉱業権消滅または長期休止を示す証明書
• 関係地方公共団体の実施必要性に関する認定書（坑廃水処理事業の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 石炭鉱山や亜炭鉱山は対象になりますか？

A. いいえ、本補助金は石炭鉱業および亜炭鉱業に係る休廃止鉱山を除いています。対象は金属鉱山や非金属鉱山（採石、砂利採取を含む）の休廃止鉱山です。詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 補助対象経費は何ですか？

A. 鉱害防止工事費（坑口閉鎖、湧水処理施設など）、危害防止工事費（法面保護、盛り沈防止など）、坑廃水処理費が対象です。詳細は公式ページの要綱でご確認ください。

Q. 補助率と上限額について教えてください。

A. 補助対象経費の3/4以内が補助率です。令和8年度当初の上限額は22億1284万円です。ただし予算の範囲内での交付となるため、詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 地方公共団体以外も申請できますか？

A. 坑廃水処理事業を行う者で、関係地方公共団体が実施を認めた場合は申請可能です。また指定鉱害防止事業機関も対象となります。詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 募集期限はいつですか？

A. 募集開始は2026年5月19日、募集終了は2027年3月31日です。申請期限を超過すると受理されないため、早めの準備をお勧めします。

Q. どのような鉱山が対象になりますか？

A. 鉱業権が消滅している鉱山、または鉱業権は存続するが採掘終了後長期間経過し再開見込みのない鉱山が対象です。鉱害や危害防止の義務者が無資力または不存在の場合を想定しています。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下の3区分に分かれます。（1）地方公共団体：休廃止鉱山（石炭・亜炭除外）の鉱害または危害防止義務者が無資力または現存しない場合、防止工事を実施する地方自治体が対象となります。（2）坑廃水処理事業者：①鉱業権が消滅している鉱山、または②採掘終了後長期間経過し再開見込みのない鉱山において、坑廃水処理事業を実施し、関係地方公共団体が実施の必要を認めた者が対象です。自己の採掘活動以外の処理費部分が補助対象となります。（3）指定鉱害防止事業機関：国等の指定を受けた機関として鉱害防止事業を実施する者が対象となります。従業員数や法人形態に制約はなく、公的な責務を果たす主体が広く対象となります。詳細は公式ページでご確認ください。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

応募資格

・補助対象者　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山　（３）指定鉱害防止事業機関

問合せ先

＜中国四国産業保安監督部＞〒730ー0012　広島県広島市中区上八丁堀6-30経済産業省　中国四国産業保安監督部　鉱害防止課担当：徳永、道木、河野電話：082-224-5757E-mail：bzl-hojo-chug-kougaiboushi@meti.go.jp