休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【中部監督部】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   補助対象事業の確認

   鉱害防止工事または坑廃水処理事業が補助対象要件を満たしているか確認します。鉱山の特定、防止義務者の状況、および事業の必要性について整理します。

2. 2

   事業計画書の作成

   工事内容・坑廃水処理事業の詳細、実施期間、概算事業費、安全・防災効果等を記載した事業計画書を策定します。

3. 3

   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、鉱害防止工事の詳細設計書、坑廃水処理実施計画書など、補助対象者の別に応じた書類を収集・整備します。

4. 4

   交付申請書の提出

   中部監督部鉱害防止課に交付申請書一式を提出します。法人格・事業の位置付けが明確に分かる資料の添付が重要です。

5. 5

   審査・交付決定

   提出書類の審査が行われ、交付可否が決定されます。質問や追加資料要求に対応する準備が必要です。

6. 6

   事業実施・報告

   交付決定後、工事・処理事業を実施します。進捗報告および支出額の報告を適切に行い、事業完了後は完了報告書を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書
• 決算書（過去2年分）
• 事業計画書
• 鉱害防止工事の詳細設計書
• 坑廃水処理実施計画書
• 鉱山の位置図・現況写真
• 鉱業権消滅または長期休止の根拠資料
• 関係地方公共団体の承認書（該当時）
• 収支予算書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 地方公共団体以外の法人は補助対象になりますか？

A. 本補助金の主な対象は、鉱害防止工事を行う地方公共団体です。ただし、指定鉱害防止事業機関や、坑廃水処理を行う民間事業者で関係地方公共団体が必要と認める場合は補助対象になる可能性があります。詳細は実施機関にご確認ください。

Q. 補助率が3/4とありますが、自己負担はいくらですか？

A. 補助対象経費の3/4が補助され、残りの1/4が補助対象者の自己負担となります。事業規模により自己負担額は異なります。詳細な見積もりを基に試算してください。

Q. 坑廃水処理事業を実施していますが、申請できますか？

A. 鉱業権が消滅している、または消滅見込みの鉱山で、関係地方公共団体が必要と認める坑廃水処理事業が対象です。自己の採掘活動に係る部分は対象外です。事前に実施機関に相談してください。

Q. 募集期間中ならいつでも申請できますか？

A. 募集期間は2026年5月19日から2027年3月31日です。ただし、予算上限に達した場合は受け付けが終了する可能性があります。早期の相談・申請をお勧めします。

Q. 石炭鉱業や亜炭鉱業は対象外とありますが、なぜですか？

A. 石炭鉱業および亜炭鉱業は別途の補助制度により対応されているため、本補助金の対象外とされています。該当する場合は別の制度をご確認ください。

Q. 上限22億1284万円の予算に達した場合の扱いはどうなりますか？

A. 令和8年度当初予算の上限に達した場合、その年度の新規受付は終了となる可能性があります。次年度での申請を検討いただくことになります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

補助対象者は、（1）休廃止鉱山（石炭・亜炭除く）の鉱害・危害防止工事を実施する地方公共団体で、防止義務者が無資力または現存しない場合、（2）鉱業権消滅または長期休止鉱山（採掘活動終了後、再開見込みなし）での坑廃水処理事業を行う者で、関係地方公共団体の必要認定を受ける者、（3）指定鉱害防止事業機関。従業員数制限はありませんが、地方公共団体またはそれに準ずる法人格、あるいは坑廃水処理を事業とする法人であることが想定されます。小規模な民間企業よりも、自治体または指定機関・許認可事業者が対象となる傾向が強いと考えられます。具体的な適格性判定は実施機関への事前相談が必須です。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

応募資格

・補助対象者　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山　（３）指定鉱害防止事業機関

問合せ先

＜中部近畿産業保安監督部＞〒４６０ー８５１０　愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２経済産業省　中部近畿産業保安監督部　鉱害防止課担当：山田、下牧電話：０５２－９５１－２５６２E-mail：bzl-chubu-kouzan-kougai@meti.go.jp