休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【関東監督部】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画・申請書の作成

   鉱害防止工事または坑廃水処理事業の内容、工事箇所、実施期間、事業費内訳等を記載した申請書類一式を作成します。補助対象者の適合性確認と事業の必要性を明示することが重要です。

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   必要書類の整備

   登記事項証明書、決算書、鉱害被害の状況を示す資料、工事設計書、見積もり等を準備します。地方公共団体の場合は予算に関する書類、坑廃水処理事業者の場合は事業実績等も必要です。

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   関東東北産業保安監督部への相談

   申請前に関東東北産業保安監督部の鉱害防止課に事業内容を相談し、補助対象への適合性を確認します。不適合事項がある場合は事前に修正が可能です。

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   補助金申請書の提出

   整備された全書類とともに正式な補助金申請書を関東東北産業保安監督部に提出します。提出期限は2027年3月31日です。

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   審査・採択判定

   監督部で申請内容の審査が行われ、補助対象の適合性、事業の必要性、経費の妥当性等が検討されます。採択・不採択の結果通知を待ちます。

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   補助金交付決定と工事実施

   採択後、補助金交付決定を受け、決定された範囲内で鉱害防止工事または坑廃水処理事業を実施します。工事進捗の報告が必要です。

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   完了報告と補助金請求

   工事完了後、実績報告書や完成検査書等を提出し、補助金交付請求手続きを行います。確定検査を経て補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書
• 事業計画書（工事設計書含む）
• 鉱害被害状況を示す資料
• 工事費見積書及び内訳書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（過去2年分）
• 地方公共団体の場合は予算関係書類
• 坑廃水処理事業者の場合は事業実績等を示す資料
• 対象鉱山の基本情報（位置図、鉱山概要等）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような鉱山が補助対象になりますか？

A. 石炭鉱業及び亜炭鉱業を除く休廃止鉱山です。具体的には、防止義務者が無資力または現存しない場合の鉱害防止工事、および鉱業権が消滅するか長期間採掘活動がない鉱山の坑廃水処理が対象です。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 補助金はいくらまで受け取れますか？

A. 本制度の上限は22億1284万円です。補助率は対象経費の3/4となります。ただし、個別の交付額は申請内容の審査を経て決定されるため、詳細は関東東北産業保安監督部にお問い合わせください。

Q. 地方公共団体以外でも申請できますか？

A. はい。地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関が対象です。ただし坑廃水処理事業者は、関係地方公共団体が実施の必要性を認める場合が条件となります。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. いつまでに申請する必要がありますか？

A. 募集終了日は2027年3月31日です。申請書提出の期限となるため、余裕を持って準備を進めてください。詳細な提出期限は関東東北産業保安監督部にご確認ください。

Q. 補助対象外となる経費はありますか？

A. 本補助金では対象経費を補助対象経費の3/4まで補助します。坑廃水処理事業者の場合は、自己の採掘活動に係る部分は対象外となります。詳細な対象外経費は公式ページをご確認ください。

Q. 関東監督部以外の地域でも申請できますか？

A. 本補助金は関東東北産業保安監督部が実施しており、全国が対象地域となっています。ただし他の地域の監督部がある場合は、該当地域の監督部にご相談ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、大きく3つのカテゴリに分かれます。第一に、休廃止鉱山（石炭・亜炭鉱業を除く）における鉱害または危害防止の法的義務者が無資力であるか現存しない場合に、これらの防止工事を実施する地方公共団体（市区町村、都道府県）。第二に、鉱業権が消滅した鉱山または長期間採掘活動が途絶えており今後の再開見込みがない鉱山において、坑廃水処理事業を実施する事業者（ただし関係地方公共団体の実施必要性認定が前提）。第三に、法定の指定鉱害防止事業機関。従業員数や資本金等の制限はなく、鉱害防止および危害防止という公益的な目的に合致する事業体であれば対象となり得ます。詳細は関東東北産業保安監督部への相談をお勧めします。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

応募資格

・補助対象者　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山　（３）指定鉱害防止事業機関

問合せ先

＜関東東北産業保安監督部＞〒３３０－９７１５　埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１経済産業省　関東東北産業保安監督部　鉱害防止課担当：千葉、阪西、藤井、児玉、酒井電話：０４８－６００－０４４６E-mail：bzl-kanto-kougai@meti.go.jp