休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【東北支部】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業内容・予算の確認

   実施予定の鉱害防止工事または坑廃水処理事業の内容、必要経費、補助対象経費の範囲を整理します。自己採掘に係る経費との区分を明確にしておきます。

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   対象要件の確認

   地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関のいずれかに該当するか確認。対象鉱山が要件を満たす（鉱業権消滅、長期休止等）かを確認します。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、設計書、見積書、地方公共団体の実施必要性の確認書など、指定された書類を揃えます。

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   申請書類の作成

   様式に従い補助金交付申請書を作成。事業の目的、期間、経費内訳、補助対象経費の根拠を詳細に記載します。

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   申請窓口への提出

   関東東北産業保安監督部東北支部 鉱害防止課への提出。郵送またはその他指定の方法で提出し、受理確認を取得します。

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   審査・交付決定

   申請書類の審査が行われます。補助対象経費の妥当性、事業の必要性等が評価され、交付決定通知を受領します。

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   事業実施・報告

   交付決定後、事業を実施。完了後、実績報告書、支出証明書を提出し、補助金の確定・受領手続きを行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（過去2年分）
• 事業計画書
• 工事設計書または実施計画書
• 見積書・設計図書
• 地方公共団体の実施必要性確認書（坑廃水処理事業者の場合）
• 鉱山の概況説明資料
• 法人税申告書（写）
• 指定鉱害防止事業機関の認定書（該当者のみ）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象になるのはどのような団体ですか？

A. 地方公共団体（鉱害防止工事実施）、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関が対象です。坑廃水処理事業者の場合、鉱業権が消滅した鉱山または長期間採掘活動が停止している鉱山での事業が対象となります。

Q. 石炭鉱業や亜炭鉱業の鉱害防止工事は対象ですか？

A. いいえ。本補助金は石炭鉱業および亜炭鉱業に係る鉱害防止工事は対象外です。非鉄金属鉱業や採石業など、その他の鉱業の鉱害防止が対象となります。

Q. 補助対象経費として認められないものは何ですか？

A. 坑廃水処理事業者の場合、自己の採掘活動に係る経費は対象外です。また、既に他の国庫補助を受けた経費、不動産購入費、事務費等一般的に補助対象外とされる経費は対象になりません。詳細は公式ページを確認してください。

Q. 補助率はいくつですか？上限金額は？

A. 補助対象経費の3/4が補助率です。令和8年度当初予算では、上限22億1284万円となっています。個別事業の補助限度額については、申請時に確認してください。

Q. 令和8年度の募集期間はいつですか？

A. 募集開始日は2026年5月19日、募集終了日は2027年3月31日の予定です。正式な受付開始日・終了日については、実施機関に事前に確認することをお勧めします。

Q. 複数年にわたる事業でも申請できますか？

A. 複数年事業の場合は、事業計画書に全体期間、各年度の経費を記載して申請します。年度ごとの補助対象経費を明確に区分し、毎年度の申請・報告が必要となります。詳細は実施機関に相談ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の補助対象者は以下の3類型です：(1)地方公共団体：休廃止鉱山（石炭・亜炭除く）の鉱害・危害防止義務者が無資力または現存しない場合、当該防止工事を実施する都道府県または市町村。(2)坑廃水処理事業者：鉱業権が消滅した鉱山、または採掘活動終了後長期間経過し今後再開見込みがない鉱山において、坑廃水処理事業を実施する者。ただし関係地方公共団体が実施の必要性を認めるものに限る。(3)指定鉱害防止事業機関：法定の指定を受けた事業機関。従業員数制限はなく、民間企業・団体も対象となりますが、自己の採掘活動に係る経費は対象外。地方公共団体の計画・承認が前提となります。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

応募資格

・補助対象者　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山　（３）指定鉱害防止事業機関

問合せ先

＜関東東北産業保安監督部東北支部＞〒980-0014　仙台市青葉区本町3-2-23　仙台第2合同庁舎9階経済産業省　関東東北産業保安監督部東北支部　鉱害防止課担当：佐藤(尚)、佐藤（卓）電話：022-221-4968E-mail：bzl-shinsashitsu@meti.go.jp