【環境省】環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）フェーズ3（大規模技術開発実証）支援事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前準備・e-Rad登録

   e-Radシステムへの企業情報・事業実施者情報・研究インテグリティ情報の事前登録を行います。登録完了に2週間以上要する場合があるため、早めの対応が必須です。代表事業者・共同事業者すべての登録が必要です。

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   要件確認・申請資格の検証

   中小企業・15年以内設立・未上場・日本国内拠点など、環境スタートアップ企業の要件をすべて満たしているか確認します。不正行為で制限中でないか、みなし大企業でないかも確認してください。

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   事業計画・研究計画の策定

   環境保全技術の事業化検討に必要な大規模技術開発実証の計画を策定します。現在のTRL（技術成熟度）レベルと目標レベルを明示し、1段階以上の向上目標を設定してください。

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   資金調達計画の作成

   ベンチャーキャピタル等からの出融資額を明記した資金計画を作成します。補助率はVC出融資の2倍または補助対象経費の低い方となるため、正確な数値把握が重要です。

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   申請書類一式の作成

   公募要領に基づき、研究開発計画書・事業実施体制・知的財産管理計画・予算書など必要書類一式を準備します。外部有識者による事前相談も活用できます。

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   e-Radシステムへの申請提出

   2026年6月15日14時までにe-Radを通じて申請を提出します。システム操作不具合等を想定し、締切当日ではなく余裕を持った提出が推奨されます。

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   採択結果確認・交付手続き

   採択通知後、環境再生保全機構（ERCA）と交付契約を締結します。補助事業期間は最大4年間で、年1億円を上限とした交付が開始されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書（登記前の場合は登記見込み証明書）
• 直近年度の決算書（貸借対照表・損益計算書）
• 研究開発・実証事業計画書
• 詳細な予算書・予算積算根拠
• 事業実施体制図・参画者の履歴書等
• 知的財産管理計画書
• 技術成熟度（TRL）評価表
• ベンチャーキャピタル等からの出融資に関する契約書等（見込み含む）
• 代表事業者・共同事業者・事業実施責任者のe-Rad登録情報
• 研究インテグリティに関する宣誓書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 登記前の企業でも応募できますか？

A. はい、応募は可能です。ただし、応募締め切り後2週間以内に日本での企業登記が完了している必要があります。登記手続きに時間を要するため、早めに進めることをお勧めします。

Q. 補助金の具体的な補助率はどのように計算されますか？

A. 補助率は「ベンチャーキャピタル等からの出融資額の2倍」または「補助対象経費」のいずれか低い方となります。例えば、VC出融資が5,000万円の場合、補助上限は1億円となりますが、補助対象経費が8,000万円であれば8,000万円が限度になります。

Q. 現在のTRLレベルがどのレベルか確認できない場合は？

A. 公募要領に技術成熟度（TRL）のレベル定義表が記載されています。応募前に、現在の技術開発段階がどのレベルに該当するか確認し、原則としてレベル4完了が必須要件となるため、不明な場合はERCAへ事前相談をお勧めします。

Q. 共同研究パートナーを募集中ですが、今から加わることは可能ですか？

A. はい、代表事業者と複数の共同事業者がグループを組んで応募できます。共同事業者も環境スタートアップ企業またはERCAが認める機関である必要があります。e-Radへの事前登録が全員必須のため、早めに調整してください。

Q. 過去に研究費で不正があると申請できませんか？

A. 事業実施責任者または主たる事業実施者が、不正行為で競争的研究費制度への申請・参加資格制限中の場合、申請できません。詳細は公募要領をご確認いただき、該当の可能性がある場合はERCAに事前相談してください。

Q. 補助事業期間は最大何年間ですか？

A. 補助事業期間は最大4年間です。ただし、技術成熟度（TRL）を1段階上げるのに要する事業期間は最大2年間とされているため、複数段階の向上を目指す場合の期間設定が重要です。詳細は公募要領をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下の要件をすべて満たす「環境スタートアップ企業」です。①日本に登記されている未上場企業で、事業活動の主たる技術開発および意思決定拠点が日本国内にあること（登記前でも応募可能ですが、締切後2週間以内に登記完了が必須）。②環境省からの指名停止措置を受けていないこと。③科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律で規定する中小企業であること。④設立後概ね15年以内で、みなし大企業に該当しない中小企業であること。⑤事業実施責任者・主たる実施者が、不正行為で研究費申請資格を制限されていないこと。共同研究に参画する共同事業者も同等の要件を満たす必要があります。また、補助率はベンチャーキャピタル等からの出融資額の2倍または補助対象経費の低い方となるため、VC資金獲得が有利となる仕組みです。従業員数に明確な制限はありませんが、中小企業基準（業種別に資本金または従業員数）を満たす必要があります。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

参照ホームページ　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。　https://www.erca.go.jp/startup/index.html

目的・概要

　環境スタートアップ企業及び起業を目指す個人が、環境保全に資する事業実施のために行う研究開発事業を支援することにより、環境スタートアップ企業のロールモデルを創出し、もって環境分野でのビジネスの創出及びイノベーションの促進を図ることを目的とします。

対象事業　環境保全に資する技術シーズの事業化検討に必要な大規模技術開発実証等を行い、技術成熟度（TRL）を原則としてレベル5以上からレベルを1段階以上引き上げる事業（原則として応募時点でレベル4が完了していることを前提とする）。※TRL（Technology Readiness Level）。特定の技術の成熟度レベルを評価するために使用される指標であり、表3に基づき、技術成熟度を判断。※TRLを1段階上げるに要する事業期間は最大2年間とする。

補助金交付上限額　4億円（総額）（1億円/年）

補助率

　ベンチャーキャピタル等からの出融資額の2倍の額又は補助対象経費のいずれか低い額　※詳細は公募要領をご確認ください。

補助事業期間　4年以内　※詳細は公募要領をご確認ください。

補助金の交付を申請できる者の要件　本事業では、研究開発成果の事業化の主体となる者を代表事業者、共同研究に参画する者を共同事業者として、複数の事業者がグループを組んで応募することを可能としています。代表事業者及び共同事業者は次の（ア）、（イ）のいずれかに該当すること。(ア)「環境スタートアップ企業」に関する要件以下の①～⑤の要件をすべて満たすこと。①日本に登記されている未上場の企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有していること。※登記前でも応募は可能だが、応募締め切り後2週間以内に登記が完了している必要がある。②環境省からの指名停止措置が講じられている者ではないこと。③科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第2条第14項及び官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第97号）第2条第1項に規定する中小企業者であること。④みなし大企業※に該当しない概ね15年以内に設立した中小企業者であること。※定義は公募要領「４．（４）各事業共通事項」を参照。⑤事業実施責任者又は主たる事業実施者が、不正行為等により一定の期間、競争的研究費制度への申請及び参加資格の制限に関する措置を受けているものではないこと。(イ)その他環境大臣の承認を得てERCAが適当と認める者

公募期間　令和8年5月12日（火）から令和8年6月15日（月）14時まで

申請方法

　「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」を通じて申請を受け付けます。　https://www.e-rad.go.jp/index.html　応募に当たっては、e-Radシステムへの事前登録（代表事業者・共同事業者の企業情報、主たる事業実施者情報、研究インテグリティに係る情報）が必要です。事前登録の詳細は公募要領p.36「１.（２）③e-Rad使用に当たる事前登録」をご参照ください。e-Radに企業及び事業実施者情報の登録がされていない場合は、登録手続に日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続をしてください。

お問合せ先　独立行政法人環境再生保全機構 環境研究総合推進部 技術管理活用課　住所：神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー　E-mail:erca-tmu[AT]erca.go.jp　※[AT]は@に置き換えてお送りください。