【環境省】環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）フェーズ1（F/S・PoC）支援事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   e-Radシステムへの事前登録

   代表事業者・共同事業者の企業情報、主たる事業実施者情報、研究インテグリティに関する情報をe-Radに登録します。登録には2週間以上の余裕を持って対応してください。

2. 2

   申請資格の確認

   環境スタートアップ企業または起業家のいずれかの要件を満たしているか確認します。指名停止措置や不正行為による制限がないことを確認してください。

3. 3

   事業計画書の作成

   環境保全に資する技術シーズまたは地域課題解決と環境保全の同時実現に資する技術シーズの採算性調査・概念実証等の内容を記載した事業計画書を作成します。

4. 4

   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書（法人の場合）、事業実施責任者の履歴書など、申請に必要な書類を準備します。詳細は公募要領をご確認ください。

5. 5

   e-Radシステムでの申請

   準備した書類と事業計画書をe-Radシステムを通じて提出します。2026年6月15日14時までに申請を完了してください。

6. 6

   審査と採択結果通知

   提出された申請書類は環境省による審査を経て、採択結果が通知されます。詳細な審査スケジュールは公募要領をご確認ください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• e-Rad事前登録情報（企業情報・事業実施者情報・研究インテグリティ情報）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（法人の場合、直近期分）
• 事業計画書
• 技術シーズの説明資料
• 事業実施責任者の履歴書
• 誓約書（環境省指名停止措置・不正行為確認）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 起業前の個人でも応募できますか？

A. はい、応募できます。起業家要件を満たす場合、事業を営んでいない個人（研究者等）で研究開発成果の事業化を目指す方が対象です。ただし、共同事業者として企業が参画する場合もあります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 補助金の上限額は400万円ですが、それより少ない金額で申請することはできますか？

A. はい、できます。補助上限額が400万円ですので、事業に必要な額が400万円以下であれば、その額での申請が可能です。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 複数の企業や個人でグループを組んで応募できますか？

A. はい、複数の事業者がグループを組んで応募することが可能です。代表事業者1社と共同事業者で構成され、それぞれが適切な要件を満たしている必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 補助事業期間はどのくらいですか？

A. 補助事業期間は1年以内です。採択から1年以内に採算性調査や概念実証等の研究開発を実施し、成果報告を行う必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 大企業は応募できますか？

A. いいえ。環境スタートアップ企業は中小企業であることが要件であり、みなし大企業に該当しない概ね15年以内に設立した中小企業が対象です。ただし、共同事業者として大企業が参画することは可能な場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 申請方法はどのようになっていますか？

A. 「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」を通じて申請を受け付けています。事前にe-Radへの登録が必要です。登録には2週間以上の余裕を持つことをお勧めします。詳細はhttps://www.e-rad.go.jp/をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下いずれかの要件を満たす代表事業者および共同事業者です。【環境スタートアップ企業】①日本に登記されている未上場企業で、主たる技術開発・意思決定拠点が日本国内にあること（登記前の申請も可能ですが、募集締切から2週間以内に登記完了が必須）、②環境省の指名停止措置を受けていない、③科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律および官公需中小企業受注確保法に規定する中小企業である、④設立からおおむね15年以内で、みなし大企業でない、⑤事業実施責任者または主たる事業実施者が競争的研究費制度の申請制限を受けていない。【起業家（個人）】①日本に居住し、主たる技術開発・意思決定拠点が日本国内にある、②事業を営んでいない個人（研究者等）で研究開発成果の事業化を目指す、③環境省の指名停止措置を受けていない、④起業家または主たる事業実施者が競争的研究費制度の申請制限を受けていない。【その他】環境大臣の承認を得てERCAが適当と認める者。詳細は公募要領をご確認ください。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

参照ホームページ　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。　https://www.erca.go.jp/startup/index.html

目的・概要

　環境スタートアップ企業及び起業を目指す個人が、環境保全に資する事業実施のために行う研究開発事業を支援することにより、環境スタートアップ企業のロールモデルを創出し、もって環境分野でのビジネスの創出及びイノベーションの促進を図ることを目的とします。

対象事業　以下のいずれかの技術シーズの事業化検討に必要な採算性調査、概念実証等を行う事業を対象とします。　(1)環境保全に資する技術シーズ　(2)地域の課題解決及び環境保全の同時実現に資する技術シーズ

補助金交付上限額　400万円

補助率

　補助対象経費の10分の10

補助事業期間　1年以内　※詳細は公募要領をご確認ください。

補助金の交付を申請できる者の要件　本事業では、研究開発成果の事業化の主体となる者を代表事業者、共同研究に参画する者を共同事業者として、複数の事業者がグループを組んで応募することを可能としています。代表事業者及び共同事業者は、次の（ア）、（イ）、（ウ）のいずれかに該当すること。(ア)「環境スタートアップ企業」に関する要件以下の①～⑤の要件をすべて満たすこと。①日本に登記されている未上場の企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有していること。※登記前でも応募は可能だが、応募締め切り後2週間以内に登記が完了している必要がある。②環境省からの指名停止措置が講じられている者ではないこと。③科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第2条第14項及び官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第97号）第2条第1項に規定する中小企業者であること。④みなし大企業※に該当しない概ね15年以内に設立した中小企業者であること。※定義は公募要領「４．（４）各事業共通事項」を参照。⑤事業実施責任者又は主たる事業実施者が、不正行為等により一定の期間、競争的研究費制度への申請及び参加資格の制限に関する措置を受けているものではないこと。(イ)「起業家」に関する要件以下の①～④の要件をすべて満たすこと。①日本に居住し、その主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。②事業を営んでいない個人（研究者等）であって、研究開発成果の事業化を目指す者③環境省からの指名停止措置が講じられている者ではないこと。④起業家又は主たる事業実施者が、不正行為等により一定の期間、競争的研究費制度への申請及び参加資格の制限に関する措置を受けているものではないこと。(ウ)その他環境大臣の承認を得てERCAが適当と認める者

公募期間　令和8年5月12日（火）から令和8年6月15日（月）14時まで

申請方法

　「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」を通じて申請を受け付けます。　https://www.e-rad.go.jp/index.html　応募に当たっては、e-Radシステムへの事前登録（代表事業者・共同事業者の企業情報、主たる事業実施者情報、研究インテグリティに係る情報）が必要です。事前登録の詳細は公募要領p.36「１.（２）③e-Rad使用に当たる事前登録」をご参照ください。e-Radに企業及び事業実施者情報の登録がされていない場合は、登録手続に日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続をしてください。

お問合せ先　独立行政法人環境再生保全機構 環境研究総合推進部 技術管理活用課　住所：神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー　E-mail:erca-tmu[AT]erca.go.jp　※[AT]は@に置き換えてお送りください。