休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和８年度）【中国監督部】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画書の作成

   坑廃水処理事業におけるエネルギー使用合理化の内容、期待される削減効果、事業スケジュール、総事業費などを記載した計画書を作成します。

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   補助対象経費の整理

   エネルギー使用合理化に要する経費を明確にし、補助対象外経費（自己採掘活動に係る部分など）と区分して整理します。

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   必要書類の準備

   法人登記事項証明書、決算書、鉱山の現況資料、エネルギー使用量の実績記録、見積書等の補助対象経費の根拠書類を収集します。

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   関係地方公共団体との調整

   坑廃水処理事業者の場合、事業実施が必要と認められることを確認するため、関係地方公共団体と事前協議・調整を行います。

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   補助金申請書の提出

   中国四国産業保安監督部の指定様式に従い、事業計画書、経費内訳、必要書類を添付して申請書を提出します。

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   審査・採択

   提出書類の内容審査、事業の妥当性・実現性の確認を経て、採択可否が決定されます。

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   事業実施・報告

   採択後、事業計画に基づき事業を実施し、完了後に実績報告書を提出して補助金の請求手続きを行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書
• 直近2期分の決算書
• 事業計画書（エネルギー使用合理化事業の内容、期待効果、スケジュール、総事業費を含む）
• 鉱山の現況資料（位置図、概況説明）
• エネルギー使用量の実績記録
• 補助対象経費の見積書および内訳書
• 坑廃水処理事業者の場合：関係地方公共団体の同意書または協議資料
• 坑廃水処理施設の概要説明資料
• その他監督部が必要と認める書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 石炭鉱業や亜炭鉱業の坑廃水処理は対象になりますか？

A. いいえ、本補助金の対象外です。本補助金は石炭鉱業および亜炭鉱業に係る休廃止鉱山を明示的に除外しています。対象となるのは金属鉱業、非金属鉱業など他の鉱種による休廃止鉱山です。詳細は実施機関にご確認ください。

Q. 補助対象経費の３／４とは、どのような経費が対象ですか？

A. 坑廃水処理施設におけるエネルギー使用合理化事業に要する経費が対象です。ただし、坑廃水処理事業者の場合、自己の採掘活動に係る部分は対象外となります。エネルギー削減効果が期待できる設備導入やシステム改善等が想定されます。

Q. 鉱業権が現在も存続している場合、この補助金は使えますか？

A. 採掘活動を既に終了し、長期間が経過して今後採掘再開の見込みがない鉱山であれば対象となります。鉱業権消滅済みの鉱山と同様に扱われます。ただし、関係地方公共団体が実施必要性を認めることが条件です。

Q. 地方公共団体以外の民間企業が申請できますか？

A. 坑廃水処理事業者（民間企業を含む）として申請可能ですが、その場合、関係地方公共団体が事業実施の必要性を認め、自己採掘活動に係る部分以外の経費に限定されます。直接申請となる場合、実施機関に事前相談をお勧めします。

Q. 応募期間は2026年5月から2027年3月とありますが、これはいつのものですか？

A. 本補助金は令和８年度（2026年度）のものです。募集開始は2026年5月19日、募集終了は2027年3月31日です。年度によって期間が異なる可能性があるため、申請前に必ず実施機関にご確認ください。

Q. 上限8000万円に対し、自己資金はどの程度必要ですか？

A. 補助率が３／４のため、補助対象経費の１／４は自己資金で賄う必要があります。例えば補助額が8000万円の場合、総事業費は約1億667万円となり、自己資金は約2667万円が必要です。詳細は実施機関にご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の補助対象者は、①休廃止鉱山（石炭・亜炭除く）の鉱害防止義務を有する者が無資力または現存しない場合にそれに代わって鉱害防止事業を実施する地方公共団体、②鉱業権消滅済みまたは長期休止鉱山で坑廃水処理を実施する事業者（民間企業を含む）、③指定鉱害防止事業機関に限定されます。民間事業者の場合、関係地方公共団体の同意が必須で、自己採掘活動に係る経費部分は補助対象外となります。対象地域は全国ですが、実施機関は中国監督部（中国四国産業保安監督部）であり、中国地域の鉱山に関しては特に適用対象です。従業員数等による制限はありませんが、補助対象事業が「エネルギー使用合理化事業」に明確に該当することが必須条件となります。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害を防止するため地方公共団体が行う鉱害防止事業におけるエネルギー使用合理化事業を促進し、及び第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者（以下「坑廃水処理事業者」という。）に対し、当該坑廃水処理施設におけるエネルギー使用合理化事業に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る坑廃水処理における消費エネルギー量の削減を図を目的としています。

応募資格

・補助対象者　（１）休廃止鉱山のうち鉱害防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業を実施する地方公共団体。　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山　（３）指定鉱害防止事業機関

問合せ先

＜中国四国産業保安監督部＞〒730ー0012　広島県広島市中区上八丁堀6-30経済産業省　中国四国産業保安監督部　鉱害防止課担当：徳永、道木、河野電話：082-224-5757E-mail：bzl-hojo-chug-kougaiboushi@meti.go.jp