休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和８年度）【北海道監督部】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前相談・要件確認

   北海道産業保安監督部鉱害防止課に事前相談し、自団体・事業者が補助対象要件を満たしているか確認します。休廃止鉱山の位置づけ、鉱害防止義務の有無等について協議します。

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   事業計画・設計の検討

   坑廃水処理施設のエネルギー使用合理化事業内容を具体化します。現状調査、省エネ手法の検討、費用見積等を行い、エネルギー削減効果を試算します。

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   申請書類の作成

   補助金申請書、事業計画書、収支予算書、設計図書、見積書等の必要書類を揃えます。対象経費と補助対象外経費を明確に区分して記載します。

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   申請書類の提出

   募集期間内に、完成した申請書類一式を北海道産業保安監督部鉱害防止課に提出します。書類の不備がないか事前に確認してから提出してください。

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   審査・採択決定

   実施機関が申請内容を審査し、予算の範囲内で採択可否を決定します。採択通知を受領後、事業実施準備を進めます。

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   事業実施・報告

   採択後、事業計画に従いエネルギー使用合理化事業を実施します。完了時に実績報告書を提出し、補助金交付申請を行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書
• 事業計画書（事業内容・期間・目標エネルギー削減率等を記載）
• 収支予算書（補助対象経費と補助対象外経費を区分）
• 設計図書・技術資料（省エネ設備の仕様・効果等）
• 見積書（3社以上から取得が望ましい）
• 登記事項証明書（地方公共団体の場合は不要の可能性あり）
• 決算書・財務諸表（坑廃水処理事業者の場合）
• 現況写真・坑廃水処理施設の説明資料
• エネルギー使用実績データ（過去3年分程度）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 石炭鉱業や亜炭鉱業も対象になりますか？

A. いいえ、本補助金は石炭鉱業及び亜炭鉱業を除く休廃止鉱山が対象です。金属鉱山などその他の鉱業が対象となります。詳細は実施機関にご確認ください。

Q. 補助上限額8000万円に達しない場合、補助対象経費全体が対象になりますか？

A. 補助対象経費に補助率3/4を乗じた額が補助金となります。8000万円の上限に達しない限り、その範囲内での補助となります。詳細な計算方法は申請前に実施機関に確認ください。

Q. 坑廃水処理事業者が直接申請することはできますか？

A. 坑廃水処理事業者単独での申請は原則できません。関係地方公共団体が補助の必要性を認める必要があり、地方公共団体を経由した申請となります。

Q. 既に実施している事業でも補助対象になりますか？

A. 補助金交付前に事業を開始した場合、原則として補助対象外となります。必ず採択通知を受け取った後に事業を開始してください。

Q. 申請に費用はかかりますか？

A. 補助金申請自体に手数料はかかりません。ただし申請書類作成や設計等に要する経費は申請者の負担となります。

Q. 令和8年度募集終了後の申請は可能ですか？

A. 本募集は2027年3月31日までです。その後の募集については、実施機関の情報をご確認ください。毎年度募集があるとは限りません。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、主に以下の3類型に分かれます。第一に、鉱害防止義務者が無資力または現存しない休廃止鉱山について、鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業を実施する地方公共団体です。第二に、鉱業権が消滅した鉱山、または鉱業権は存続しているが長期間採掘活動が停止し再開見込みがない鉱山で、坑廃水処理事業を行う者が対象です。この場合、関係地方公共団体が実施の必要性を認める必要があります。第三に、法律で指定された鉱害防止事業機関が対象となります。いずれの場合でも、石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る休廃止鉱山は除外されます。地域は全国対象で、従業員数等の制限もありません。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害を防止するため地方公共団体が行う鉱害防止事業におけるエネルギー使用合理化事業を促進し、及び第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者（以下「坑廃水処理事業者」という。）に対し、当該坑廃水処理施設におけるエネルギー使用合理化事業に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る坑廃水処理における消費エネルギー量の削減を図を目的としています。

応募資格

・補助対象者　（１）休廃止鉱山のうち鉱害防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業を実施する地方公共団体。　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山　（３）指定鉱害防止事業機関

問合せ先

＜北海道産業保安監督部＞〒060-0808　北海道札幌市北区北8条西2丁目　札幌第一合同庁舎経済産業省　北海道産業保安監督部　鉱害防止課担当：山本、菊地電話：011-709-2465E-mail：hokkaido-kogai-boshi@meti.go.jp