岸和田市オフィス誘致補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   産業政策課への事前相談

   補助金申請に先立ち、岸和田市役所魅力創造部産業政策課に相談し、都市拠点の位置確認と補助対象要件の確認を行います。申請方針の事前協議が重要です。

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   事業計画認定申請

   賃貸借契約または売買契約を締結する前日までに、事業計画認定申請書を産業政策課に提出します。物件の場所、事業内容、雇用計画などを詳細に記載する必要があります。

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   事業計画認定通知を受領

   産業政策課から事業計画認定通知を受け取ります。この通知日から6ヶ月以内にオフィスを開設する義務が生じます。

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   オフィス開設・改修・採用実行

   認定通知から6ヶ月以内に物件を賃借・購入し、オフィスを開設します。開設日から90日以内に常時勤務する正社員等5名以上を配置し、改修が必要な場合は実施します。

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   補助金交付申請

   オフィス開設後、必要な領収書・契約書・給与支払い記録などの証拠書類を添えて、補助金交付申請を産業政策課に提出します。

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   補助金交付決定・受領

   市の審査を経て補助金交付決定通知を受け取り、指定された口座に補助金が振り込まれます。以降3年間は事業継続報告が必要です。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画認定申請書
• 事業計画書
• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 決算書（直近2年分）
• 賃貸借契約書または売買契約書の写し
• 物件の位置図および図面
• 誓約書（市税滞納なし、暴力団等非該当等）
• 従業員の給与支払い記録（雇用促進補助申請時）
• 領収書・請求書（賃料、改修費等の補助対象経費）
• 岸和田市民雇用の確認書類（雇用調書、住民票等）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 本社が市外にあれば、どの業種でも対象ですか？

A. いいえ。対象業種は情報通信業、学術研究・専門技術サービス業、教育学習支援業、金融保険業、運輸郵便業（郵便業を除く）、卸売業、電気ガス熱供給水道業、サービス業（他に分類されないもの）に限定されます。水道業・郵便業・小売業は対象外です。

Q. オフィス開設までにどのくらいの期間がありますか？

A. 事業計画認定通知を受けた日から6ヶ月以内にオフィスを開設する必要があります。この期間内に物件の賃借または購入、改修工事、従業員採用などを完了させなければなりません。

Q. 補助金の最大額はいくらですか？

A. 補助対象経費の組み合わせにより異なります。賃料補助（最大15万円/月×最長36ヶ月）、改修補助（最大100万円）、雇用促進補助（最大90万円）を同時に申請することで、複数年にわたり継続的な支援を受けられます。

Q. コワーキングスペースや貸事務所の利用でも補助対象になりますか？

A. いいえ。補助対象のオフィスは自社のみで使用する独立したスペースが条件です。貸事務所、貸倉庫、コワーキングスペースなど、複数事業者で共有する施設は対象外です。

Q. 岸和田市民以外の従業員を雇用した場合、雇用促進補助は受けられますか？

A. 雇用促進補助は岸和田市民の雇用に限定されます。ただし市民かつ若手従業員（年齢要件等は市に確認）の場合は30万円/人となり、通常20万円/人より高い補助を受けられます。最大3人で上限90万円です。

Q. 補助金受給後、3年間の継続事業が条件との説明がありますが、途中で廃業したら返却義務が生じますか？

A. はい。オフィス開設日から3年以上の継続事業が要件です。途中廃業やオフィス閉鎖の場合は、返納義務が生じる可能性があります。詳細は申請時に産業政策課で確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、申請時点で本社（本店）が岸和田市外に所在し、かつ岸和田市内にオフィスを有していない法人および個人事業主です。補助対象業種は情報通信業（ソフトウェア開発、データ処理、情報サービス提供等）、学術研究・専門技術サービス業（経営コンサルティング、税理士事務所、設計事務所等）、教育学習支援業（研修機関、スクール運営等）、金融業・保険業（支店・営業所等）、運輸業（郵便業を除く）、卸売業、電気ガス熱供給水道業（水道業を除く）、サービス業（他に分類されないもの）に限定されます。なお小売業、郵便業、水道業は対象外です。応募資格として、都市拠点内で物件を賃借または購入し、認定通知から6ヶ月以内にオフィスを開設することが必須です。また開設後90日以内に常時勤務する正社員等5名以上を配置し、3年以上継続経営すること、市税滞納がないこと、暴力団等に該当しないことが条件です。住居、工場、一般消費者向け販売・サービス店舗、教室、貸事務所、コワーキングスペースはオフィスとして認められません。

活用目的

資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

オフィスの改修費や家賃及び共益費、岸和田市民の雇用人数に応じた金額を補助することで、本市にオフィスを有さない事業者の、本市都市拠点への新たなオフィスの設置を支援します。

応募資格

以下の要件を満たす事業者が対象です。 ・本社（本店）所在地が市外であり、計画認定申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。 ・都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。 ・オフィス開設日から起算して、3年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続し、オフィス又はそれに付随する用途以外で使用しないこと。・補助対象のオフィスにおいてオフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに5名以上配置すること。 ・市税を滞納していないこと。 ・暴力団等、または風俗営業等に該当する事業を営む者でないこと。

地理条件

岸和田市内の「都市拠点」（※市が定める都市拠点図の赤線で囲まれた部分）

備考

・申請に当たっては必ず一度、産業政策課への相談が必要です。 ・賃貸借契約・売買契約を締結する前日までに事業計画の認定申請が必要です。 ・補助対象となる「オフィス」からは、住居、工場、一般消費者向けの販売・サービス店舗、各種教室、貸事務所・貸倉庫、コワーキングスペースなどは除かれます。・補助金上限額: ・オフィス賃借事業：15万円／月（最長36ヶ月間） ・オフィス改修事業：100万円 ・雇用促進事業：上限90万円（岸和田市民の雇用1人あたり20万円、市民かつ若手従業員の場合は30万円。1事業あたり上限3人）・補助率: ・オフィス賃借事業：1/2 ・オフィス改修事業：1/2（※空き店舗又は空き家を活用したオフィス設置の場合は2/3以内）・「水道業」「郵便業」「小売業」は対象外です。

問合せ先

魅力創造部 産業政策課 産業振興担当 〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館4階 Tel：072-423-9618 Fax：072-423-6925Email：sangyo@city.kishiwada.lg.jp

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