令和8年度岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   エントリーと実証事業の認定

   まず実証事業の内容をまとめ、岸和田市へエントリーします。市による実証フィールドの調整やPR支援を受けながら、事業の認定を取得することが必須です。

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   補助金申請書類の作成

   評価委員会へ提出する補助金交付申請書を作成します。実証事業の目的、内容、予算、実施スケジュール、期待される効果などを明確にまとめてください。

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   評価委員会への申請・審査

   作成した申請書を評価委員会に提出します。合計得点が8割以上の評価を得ることが補助金交付の条件です。

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   補助金交付決定

   評価委員会の審査結果に基づき、市から補助金交付決定通知が発行されます。この段階で補助対象経費が確定します。

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   実証事業の実施

   認定を受けた実証事業を市内で実施します。実施期間中は進捗報告などの指示に従い、適切な事業管理を行ってください。

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   事業完了と実績報告

   実証事業完了後、実績報告書を作成・提出します。事業成果、支出実績、効果測定結果などを含めた詳細な報告が必要です。

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   精算払いの受取

   実績報告が承認された後、補助対象経費の2分の1以内の金額が精算払いで交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人税法上の収益事業を行っていることが確認できる書類（法人登記簿抄本または個人事業の開業届など）
• 実証事業計画書（事業内容、目的、実施スケジュール、予算、期待効果を記載）
• 補助金交付申請書
• 市税滞納がないことを証する書類または誓約書
• 暴力団等に該当しないことを証する誓約書
• 実証事業の実施が可能であることを示す資料（施設確保状況、技術実績など）
• 補助対象経費の見積書または価格表
• 申請者の身分を証する書類（法人の場合は登記簿謄本、個人の場合は本人確認書類）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 岸和田市外の企業からも応募できますか？

A. はい、応募事業者が岸和田市内に事業拠点を有するか否かは問いません。ただし、実証事業の実施場所は岸和田市内であることが必須条件です。

Q. 補助金の上限額は100万円ですが、それ以上の経費がかかる場合はどうなりますか？

A. 補助上限額は100万円で、補助対象経費の2分の1以内が補助されます。超過分は自己資金で負担する必要があります。例えば200万円の経費の場合、100万円が補助上限となります。

Q. 評価委員会で8割以上の得点を獲得できなかった場合はどうなりますか？

A. 補助金の交付対象外となります。ただしエントリーは認定されていても、補助金の受け取りには評価委員会での8割以上の得点が必須条件です。評価に基づく改善提案などは市に相談できます。

Q. 個人事業者も応募できますか？

A. はい、法人税法上の収益事業を行っている個人事業者も対象です。ただし、提案する実証事業を自ら実施できることが条件です。

Q. 補助金はいつ受け取ることができますか？

A. 補助金は事業完了後の精算払いです。実証事業を完了し、実績報告書が承認された後に、補助対象経費の2分の1以内の金額が交付されます。

Q. 採択件数はどのくらいですか？

A. 補助金の交付は年3者程度を予定しています。評価委員会で8割以上の高い評価を得た提案が優先的に採択されます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

応募資格は以下の4点を全て満たす必要があります。（1）法人税法上の収益事業を行っている法人（株式会社、合同会社、一般社団法人など法人格を有する団体）または個人事業者（開業届を提出している個人）で、単体または複数企業の共同体として代表者を定めることができる者。（2）提案する実証事業を自ら実施でき、市内での実施場所を確保できること。応募者が市内に事業拠点を有するか否かは問われませんが、実証事業の実施地は岸和田市内に限定されます。（3）岸和田市へのエントリーを経て実証事業の認定を得たうえで、評価委員会の審査で合計得点が8割以上の高い評価を受けること。これが補助金交付の必須条件です。（4）申請時点で岸和田市に対する市税（個人市民税、法人市民税、固定資産税など）の滞納がないこと、および暴力団や反社会的勢力に該当しないこと。これら条件を満たさない場合は補助金の交付対象外となります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

岸和田市内全体を大きなラボ（実験室）と捉え、革新的な技術やサービスの開発による新ビジネス創出などを目指す制度です。独自技術やアイデアを活用して市内で実証事業を行う事業者に対し、実証フィールドの調整やPRなどの支援を行うとともに、その実証事業の内容が評価委員会において高く評価された場合は、事業に要する経費の一部を補助します。

応募資格

・法人税法上の収益事業を行っている法人または個人事業者（単体または共同体の代表者）・提案する実証事業を自ら実施できること・市税を滞納していないこと・暴力団等に該当しないこと・実証事業にエントリーして認定され、かつ評価委員会の合計得点が8割以上であること

地理条件

実証事業の実施場所は「岸和田市内」であることが条件です。なお、応募事業者が岸和田市内に事業拠点を有するか否かは問いません。

備考

・補助金の交付は3者程度を予定しています。・補助金は事業完了後の精算払いとなります。

問合せ先

岸和田市役所 魅力創造部 産業政策課 産業振興担当 電話番号：072-423-9618 FAX番号：072-423-6925 E-Mail：sangyo@city.kishiwada.lg.jp（件名に『岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業』と記載すること）

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