「賃上げ環境整備補助金2026」

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   適格性の確認

   北海道内に主たる事業所があり、従業員300名以下の中小・小規模企業であることを確認します。パートナーシップ構築宣言への登録状況、暴力団排除要件の適合性も併せて確認してください。

2. 2

   申請区分の選択

   「通常枠」（補助上限200万円、補助率1/2）または「促進枠」（補助上限300万円、補助率3/4）から選択します。促進枠を選ぶ場合は、賃金4.0%以上引き上げの実現性を検討してください。

3. 3

   事業計画の策定

   新事業展開、新商品・サービス開発、設備投資、デジタル導入等の具体的な取組内容、予想される生産性向上効果、賃上げの実現方法を含む事業計画書を作成します。

4. 4

   必要書類の準備

   登記事項証明書、直近2期分の決算書、事業計画書、パートナーシップ構築宣言の登録証明等を準備します。デジタル技術導入の場合はその詳細資料も用意してください。

5. 5

   電子申請または郵送申請

   準備した書類を、電子申請または郵送で補助金事務局に提出します。Jグランツでの申請は受け付けていないため注意してください。

6. 6

   審査・採択決定

   事務局による書類審査が行われ、採択決定の通知を受けます。予算上限に達した場合は期間中でも募集が終了するため、早めの申請をお勧めします。

7. 7

   事業実施と報告

   採択後、計画に基づいて事業を実施します。完了後、実施内容、支出実績、賃上げの実現状況等を報告して補助金の交付を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 直近2期分の決算書
• 事業計画書
• パートナーシップ構築宣言登録証明
• 新事業・新商品・新サービスの詳細資料
• 設備投資またはデジタル導入の概要書
• 従業員の平均賃金見通し書
• 暴力団排除に関する誓約書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 対象となる企業の規模は？

A. 北海道内に主たる事業所を有する中小・小規模企業であり、従業員数が300名以下であることが条件です。業種は漁業から教育・医療・福祉まで幅広く対応していますが、暴力団排除要件への適合が必須です。

Q. 通常枠と促進枠の違いは？

A. 通常枠は補助上限200万円・補助率1/2で、事業完了までに平均賃金を引き上げることが要件です。促進枠は補助上限300万円・補助率3/4ですが、平均賃金を4.0%以上引き上げることが要件になります。

Q. 補助対象外の経費はありますか？

A.

Q. 募集期間中に申請すれば必ず採択されますか？

A. 募集期間は2026年5月15日から9月30日ですが、予算上限に達し次第募集が終了します。また申請書類の審査により採択が決定されるため、早めの申請と充実した事業計画の提出をお勧めします。

Q. パートナーシップ構築宣言とは何ですか？

A. 大企業と中小企業が、相互の発展を目指す宣言です。応募資格として事前登録が必須となるため、補助金事務局に問い合わせるか、パートナーシップ構築宣言ポータルサイトで詳細を確認してください。

Q. 申請方法は？

A. 電子申請または郵送申請が可能です。Jグランツでの申請は受け付けていません。詳細な申請方法と提出先は、補助金事務局（TEL：011-351-0047）に問い合わせて確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象となる事業者は、北海道内に主たる事業所または店舗を有する中小・小規模企業です。従業員数が300名以下であることが必須条件です。業種は限定されており、漁業、建設業、製造業、電気・ガス・水道業、情報通信業、運輸業、卸売小売業、宿泊飲食業、教育、医療福祉など18業種が対象になっています。ただし対象者には複数の要件があり、①北海道内に主たる事業所があること、②暴力団と関係がないこと（役員等が暴力団員でないこと、暴力団維持運営に協力していないことなど7項目の暴力団排除要件を全て満たすこと）、③経営に実質的に暴力団関係者が関与していないこと、④パートナーシップ構築宣言ポータルサイトに事前登録していることが全て必須です。これらの要件を全て満たさない場合は対象外となるため、申請前に十分な確認が必要です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

エネルギ ー価格高止まり等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の賃上げ環境の整備等を図るため、新事業展開、新商品・サービス開発、設備投資（デジタル技術の導入含む）等による生産性向上の取組を促進する。

応募資格

【対象者】次に掲げる事項の全てに該当すること。⑴ 北海道内に主たる店舗や事業所を有する中小・小規模企業等であること。⑵ 暴力団排除に関する事項として、自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当するものであってはならない。① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないもの。④ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をも って暴力団又は暴力団員を利用しているもの。⑤ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極 的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与しているもの。⑥ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているもの。⑦ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用しているもの。⑶ 前項の第２号から第７号までに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の 団体又は個人であってはならない。⑷ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録していること。【申請区分】１「通常枠」　〇補助上限額：200万円　〇補助率：1/2　〇賃上げ要件：事業完了日までの間に、従業員の平均賃金を令和 7 年 12 月時点と比較して引き上げること。２「促進枠」　〇補助上限額：300万円　〇補助率：3/4　〇賃上げ要件：事業完了日までの間に、従業員の平均賃金を令和 7 年 12 月時点と比較して4.0％以上引き上げること。【対象経費】機械装置・システム等費、クラウド使用料、広報費、展示会等出展費、開発費、借料、専門家謝金、委託費、外注費、運搬費、研修費、その他の経費

備考

募集期間：２０２６年５月１５日（金）～２０２６年９月３０日（水）（※）Jグランツでの申請は受け付けておりません。（※）電子申請または郵送申請にて申請が可能です。（※）予算上限に達し次第終了します。

問合せ先

　「賃上げ環境整備補助金2026事務局」（受付時間：平日9:00～18:00）　TEL：011-351-0047　

参照URL

賃上げ環境整備補助金202