【大阪産業局】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業要件の確認

   大阪府内本社確認、中小企業要件確認、日本国特許庁への出願済み状況確認、外国出願計画策定を行います。みなし大企業に該当しないことを確認してください。

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   jGrants上での事前申請登録

   jGrants上で基本情報、事業計画、出願内容等を入力登録します。ただしこれのみでは申請受付とならず、書類提出が必須です。

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   書類作成と必要書類準備

   交付申請書、決算書、商業登記簿謄本、事業計画書、外国出願計画書、先行技術調査報告書等を準備します。Word版申請書をメール送付の準備も行います。

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   書類提出（郵送または持参）

   交付申請書及び添付書類を郵送または持参にて公益財団法人大阪産業局に提出します。同時にWord版申請書をメール送付してください。

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   審査・採択通知

   実施機関による審査が行われ、採択結果の通知を受けます。採択された場合は企業名等が公表されます。

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   外国出願実施と報告

   採択後、年度内に外国出願を実施し、実績報告書及び領収書等を提出して補助金を申請します。

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   事業完了後のフォローアップ

   事業完了後5年間、権利の活用状況や事業展開について調査・ヒアリングを受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書（Word版をメール送付、郵送・持参版も提出）
• 商業登記簿謄本（3ヶ月以内）
• 決算書（直近2期分）
• 事業計画書（外国出願計画を含む）
• 日本国特許庁への出願済み証明（出願番号、出願日確認）
• 先行技術調査等の報告書
• 外国出願に関する資金計画書
• 権利活用事業計画書または抜け駆け対策意思書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 中小企業の定義は何ですか？

A. 製造業等は資本金3億円以下または従業員300名以下、卸売業・小売業・サービス業は資本金1億円以下または従業員100名以下が目安です。詳細は公式ページを確認してください。みなし大企業は対象外です。

Q. 複数案件を申請できますか？

A. はい、複数案件の申請が可能です。ただし案件の数だけ別途申し込みが必要で、1企業あたりの補助上限は300万円です。

Q. 商標出願の場合、優先権は必須ですか？

A. 商標出願は優先権がない外国出願も対象です。ただしハーグ出願の場合は出願時に日本国を指定締約国に含むものに限られます。

Q. 採択されない可能性はありますか？

A. はい。先行技術調査で外国での権利取得の可能性が明らかに否定される場合、または外国での事業展開計画がない場合は採択されない可能性があります。

Q. 実費申請で補助金を受けられますか？

A. いいえ。補助対象経費は外国特許庁への出願手数料、国内外代理人費用、翻訳費用に限定されています。実費が補助上限を超える場合、自己負担となります。

Q. 採択後いつまでに外国出願を実施する必要がありますか？

A. 採択後、令和8年度内（2027年3月末までの予定）に外国出願を実施する必要があります。詳細は採択通知時に確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象者は大阪府内に本社を置く中小企業者および中小企業者で構成されるグループ（構成員中小企業が2/3以上）です。ただしみなし大企業（親企業による50%以上の株式保有、複数大企業による2/3以上保有、役員総数2/分の1以上が大企業役員、資本金5億円以上法人の100%子会社、直近3年平均課税所得15億円超等）は除外されます。また商工会議所・商工会・NPO等も地域団体商標出願の場合対象となります。応募資格として、日本国特許庁への出願済み（優先権主張の基礎となる）、先行技術調査で権利取得可能性がある、外国での事業展開計画または抜け駆け対策意思がある、外国出願に必要な資金能力と資金計画がある、の4要件が必須です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 

補助率

　１／２以内 

上限額

　１企業あたり：３００万円１案件あたり：特許　１５０万円実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円抜け駆け対策商標　３０万円 

助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用 

応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（４）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。 

その他注意点申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）については、審査、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のために利用します。 

地理条件

大阪府内に本社を持つ中小企業者等（会社又は個人） 

備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。 交付申請書及び添付書類を必ず郵送又は持参にてご提出ください。また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。 ＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞公益財団法人　大阪産業局MOBIO事業部　事業支援チーム外国出願支援事業担当〒577-0011 東大阪市荒本北1-4-17 クリエイション・コア東大阪北館1階TEL：06-6748-1054Email： gaikokuIP@obda.or.jp ②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領、大阪産業局HP（下記、

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）にてご確認ください。 ③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。 

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