令和８年度外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認・計画立案

   東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金交付要綱で対象条件を確認し、外国人患者受入れのための整備内容を具体化します。設備やIT導入の必要性と実施計画をまとめます。

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   事前相談・確認

   東京都保健医療局医療政策課に事前相談し、計画内容が補助対象となるか確認します。メールまたは電話で問い合わせ、申請可能性を事前確認することをお勧めします。

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   申請書類の準備

   補助金申請に必要な書類を準備します。登記事項証明書、決算書、事業計画書、整備計画書、見積書など、提出要件に応じた書類を揃えます。

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   補助金交付申請書提出

   完成した申請書類一式を東京都保健医療局に提出します。募集期間は令和8年5月19日から7月24日までです。郵送またはオンライン申請など、指定方法に従い手続きします。

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   審査・採択決定

   東京都による書類審査が行われます。整備計画の妥当性、外国人患者受入れ効果などが評価され、採択可否が決定されます。

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   交付決定・契約

   採択決定後、東京都と補助金交付契約を締結します。契約内容を確認し、施工・導入開始前の必要な手続きを完了させます。

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   整備実施・実績報告

   計画に基づいて設備整備やIT導入を実施します。完了後、実績報告書、領収書、施工写真など必要書類を提出し、補助金の支払いを受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 決算書（直近2期分）
• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 外国人患者受入れ体制整備計画書
• 見積書（導入予定設備・IT関連）
• 医療機関の許可証または認可書
• 実績報告書（完了時）
• 領収書・請求書（支払実績の証明）
• 施工写真（整備完了の証拠）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助対象となる経費は何ですか？

A. 外国人患者受入れ体制整備に必要な設備やIT導入が対象です。具体的には、多言語対応システム、医療通訳用機器、案内表示、電子カルテの多言語化対応など、外国人患者の受け入れを実現する物品やシステムが対象になります。詳細は公式ページで確認してください。

Q. 補助金はいくらまで受けられますか？

A. 上限は130万円で、対象経費の1/2以内の額が補助されます。例えば260万円の整備計画であれば、最大130万円の補助を受けられます。申請額が上限を超える場合は、自己負担で対応する必要があります。

Q. 東京都内のすべての医療機関が対象ですか？

A. 東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金交付要綱で定められた要件を満たす医療機関が対象です。詳細な対象要件は要綱をご確認いただき、不明な点は事前に東京都に相談することをお勧めします。

Q. 申請期間はいつまでですか？

A. 令和8年5月19日から7月24日までの募集期間に申請してください。期間内での申請が必須です。早めに書類準備を進め、余裕を持って提出することをお勧めします。

Q. 複数の整備内容（複数の機器導入など）を組み合わせて申請できますか？

A. はい、複数の設備やIT導入を組み合わせて申請できます。統合的な外国人患者受入れ体制整備計画として提出する場合、総額が130万円を上限として補助対象になります。計画段階で東京都に相談することをお勧めします。

Q. 採択されない場合もありますか？

A. はい、審査により採択されない場合があります。整備計画の妥当性や外国人患者受入れ効果などが評価対象となります。採択の可能性を高めるため、事前相談で計画内容を確認することをお勧めします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、東京都内に所在する医療機関および福祉施設で、外国人患者・利用者の受け入れ体制整備を実施する組織です。医療法に基づく病院・診療所・歯科診療所、介護保険法に基づく介護施設、社会福祉法に基づく福祉施設など、医療・福祉サービスを提供する法人または個人事業者が対象になります。補助対象経費は、多言語対応システムの導入、医療通訳機器の購入、デジタルサイネージなどの案内設備、電子カルテの多言語化対応、遠隔通訳サービスの契約、多言語表記の看板・掲示物制作など、外国人患者・利用者の受け入れに直接必要な設備投資やシステム導入です。従業員数による制限はありませんが、営利企業への導入支援ではなく、医療・福祉サービス提供機関に限定されます。詳細な対象要件は、東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金交付要綱をご確認ください。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

外国人が言葉や文化の隔てなく、症状に応じて安心して医療機関を受診できるよう、医療機関が外国人患者を受入れるに当たり必要な整備への補助を行います。

根拠法令

東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金交付要綱

応募資格

東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金交付要綱第2のとおり

地理条件

東京都内

備考

申請に当たっては、補助金事務手続きの手引きを必ずご確認ください。

問合せ先

東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当（住 所） 〒１６３－８００１ 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号（電 話） ０３（５３２０）４４４８（メールアドレス）S1150401@section.metro.tokyo.jp　※メールの件名に「外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金について」と記載し、本文に御担当者名及び御連絡先を記載してください。

参照URL

申請時のご協力について（「手続きサクサク　プロジェクト」への参加のお願い）　本申請においてご提供いただいた法人情報等について、都によるデータ収集にご同意いただき、今後、都の他の補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組を行っています（｢手続サクサクプロジェクト｣）。都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いします。